令和 ３年 １２月
定例会議事日程（第４号） 令和３年12月７日（火曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 第92号議案
東三河広域連合規約の変更について 第４ 第93号議案 令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第７号）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 大向正義 ２番 大場康議 ３番 新実祥悟 ４番 大須賀 林 ５番 喚田孝博 ６番 尾崎広道 ７番 鈴木将浩 ８番 鈴木基夫 ９番 伊藤勝美 10番 日恵野佳代 11番 鈴木貴晶 12番 稲吉郭哲 13番 牧野泰広 14番 青山義明 15番 竹内滋泰 16番 大竹利信 17番 柴田安彦 18番 鎌田篤司 19番 藤田裕喜 20番
松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木寿明 副市長 大原義文 教育長 壁谷幹朗 企画部長兼危機管理監 大森康弘 総務部長 平野敦義 市民生活部長 飯島伸幸 健康福祉部長 岡田隆志 健康推進監 石黒美佳子 産業振興部長 池田高啓 建設部長 鈴木伸尚 都市開発部長 宮瀬光博 市民病院長 中村 誠
市民病院事務局長 中神典秀 上下水道部長 贄 年宏
ボートレース事業部長 消防長 小田竹利 近藤章仁 教育部長 嶋田丈裕 企画政策課長 成瀬貴章 行政課長 肥田道雄 財務課長
小田剛宏議会事務局出席者 事務局長 平岩和明 議事課長 小田洋明 主幹 水藤洋子 主事 高橋正臣 主事 酒井孝幸 午前10時00分 開議
○
大向正義議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○
大向正義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番 稲吉郭哲議員、13番 牧野泰広議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○
大向正義議長 次に日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。
新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 今回は大きい１問だけとさせていただきます。 大きい１番、蒲郡市教員組合がまとめた「蒲郡の教育白書2021」についてお尋ねいたします。 （１）子どもたちは今についての中で、アとして、子どもの心についてお尋ねいたします。 蒲郡の教育白書というのは、２年に一度、蒲郡市の教員組合で発行されているというように承知しております。つくり方としては、小学生、中学生、
保護者の皆さん、教員の皆さんに対してアンケートを出して、それを取りまとめて、それに対して教員組合としての所見というものをつけて発表されているというように承知しているわけです。そういう中で、この設問については、その時々のトピックをつけたり、あるいは継続的に注目している、注力しているといっていいでしょうか。そういった設問も載せているという認識でいるわけですが、その中で、特に子供が肯定感を持っているかどうかについては、ずっと設問としてあって、それに対する回答を載せているわけです。いかに教員の皆さんがこのことに対して思いが強いのかということが分かる、そういった設問だと思っています。 そういう中で、今回も同じように同じ設問があるわけなのですが、教育白書の６ページ、大きい１番の２の子供の心の中の（４）に「あなたは自分のことが好きですか」という設問があります。それに対する回答では、小学生の自己肯定感を持っている子供が減っているようにうかがえるわけです。この原因として、
新型コロナウイルス感染症が影響して、学びの習熟度に影響したのか。あるいは、それぞれが主役になれる活動ができなかったのでしょうか。どのように子供たちに肯定感を持たせようとしているか、教育委員会の御所見を伺います。お願いします。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 以下、教育長が答弁させていただきます。 このコロナ禍におきまして、学習活動や行事等、子供たちは、随分と制約の多い中で学校生活を送っています。
新型コロナウイルス感染症拡大を予防する観点から、どうしても声を出したり、密になったりする活動が十分にできずに、共に触れあう中で、学ぶ楽しさを十分に味わうことができずにいることも影響しているのではないかと思います。学校としては、そうした中で、現在できる活動を模索しながら、各校でそれぞれ工夫して教育活動を行っております。 以上でございます。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 何とか子供に肯定感を持たせられるような教育、活動を続けていただきたいなというように思います。 次に、８ページでお尋ねいたします。白書では２の（７）
保護者と教員への設問です。「お子さんがいらいらしたとき、どのように解消していると思いますか」という問いです。回答の多くが
スマートフォンなどの電子機器を利用するというのが多いですね。その中で「先生に相談する」という回答が少ないのですが、このことについてはどのように考えていますか。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 子供たちがいらいらしたときにどのように解消しているのかについての問いに対して、例えば、「音楽を聴く」、「友だちと話す」、「ゲームをする」という回答が多く、これは２年前とほぼ同様の結果であります。設問にある「いらいら」しているときとは、深刻な悩みを抱えている状況とは別だと考えています。「いらいら」しているときは、大人に相談して解決しようとするよりは、そのときの気分を落ち着ける別なことに集中するという行動に移すことで、自分で解決しようとしているのだと思います。 以上です。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 いらいらの捉え方が少し違うということなのですね。分かりました。 では、イとしまして、子供の生活についてお尋ねいたします。11ページ、白書では３の子供の生活、（６）
保護者への設問です。「お子さんはパソコンや
スマートフォン、
タブレット端末などをどのように使っていますか」というもので、回答としましては、
保護者は、電子機器を肯定的に受け入れているように見えます。教育委員会としてはどのように考えますか。現在、学校への持込みはどのようになっていますか。また、ＳＮＳでのいじめは認知できているかお尋ねいたします。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 これからの時代というよりは、現段階においても、社会に出る前にパソコン等の電子機器を利用できる能力を身につけることは、必須となってきております。就職活動において、パソコンが利用できないことは大きなハンデを負うことになっているのが現状であります。そうした時代の中にあって、電子機器を利用するスキルを若い時から身につけることは大切なことだと考えております。しかし、その電子機器の使い方には注意が必要だと考えます。音楽を聴くとかゲームをする、映像を視聴するといった受け身的な利用だけで時間を費やしたり、ＳＮＳ等の
コミュニケーションツールの利用の仕方でトラブルを起こしたり、巻き込まれたりなど、取り返しのつかない事態に発展することもあります。
保護者を含めた利用の仕方について学ぶ機会が必要だと考えております。学校では、道徳の時間ですとか総合的な学習の時間や
保護者会等を利用しまして、
スマートフォンなどの利用について学ぶ機会を設定しております。 生徒指導部会などで、
スマートフォンの学校への持ち込みについて検討した結果、現段階では、特別な場合を除いては許可をしておりません。また、ＳＮＳによるいじめの認知についても、各校でアンテナを高くして子供たちの様子を見守っていますが、家庭に帰ってからのことなので、把握するのが難しい現状であります。問題が大きくなってから教師が知ることになるケースが多く、解決には時間を要することが多いです。
保護者の協力なしでは、未然に防ぐことは難しいと考えております。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 スマホのいじめというのは、本当に分かりづらいというように思います。家庭で
保護者がいかに子供と接しているかというところが、いじめの発見につながっていくというように思います。そうしたところで、少しでも学校側から
保護者に連絡ですとか、お話をしていただくというのは大事かなというように思います。これからもよろしくお願いいたします。では、次の質問に移ります。 （２）学びの環境は今についてです。 アとして、学習についてお尋ねいたします。白書の15ページ、大きい２番の２の（１）「１学級何人ぐらいの人数がよいと思いますか」という設問があります。これに対して、教員の96％は30人以下を望んでいます。現在の小中学校の実態はどのようになっているか、まずお尋ねいたします。 それから児童生徒、
保護者で非常に少ない回答でありますが、多いほうがよいという回答もあります。これをどのように受け止めていますか。 それから、教育委員会として30人以下学級を目指しているかどうか。これについて併せてお尋ねいたします。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 現在、全ての学年において35人以下学級を実現しているおかげで、小学校においては、約９割の学級が30人以下となっています。中学校においては、約６割の学級が30人以下となっています。児童・生徒・
保護者の中で、31人以上を望む回答をした人たちは、「大勢の集団のほうが、多様な考えに触れる事ができ、切磋琢磨できる」ですとか、「少人数だと人間関係が固定化されやすい」とか、「行事の中には、大人数のほうが適しているものがある」と、大勢の集団によさを感じているのではないかと思われます。 教育委員会としましては、まず国が小中学校全ての学年で35人以下学級を実施するまでは、教員数の確保等課題も多いため、現状の施策を維持していきたいと考えております。 以上でございます。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 35人以下学級は、市長の御尽力がありまして、市単で加配の教員をつけていただいているところでございます。国の動向というのを、やはり見ていただきながら、状況を確認しながら今後のことは検討していただきたいと思います。 それから、やはり子供の数が多いほうがいいという方は、多分普段から非常に少ないクラスに子供が通っている場合があるのかなというように思いまして、そうした生徒さん、あるいは
保護者の方にとっては、もっと多いほうがいいのかなという印象の回答なのかなと思っております。現在、教育委員会では、学校の再配置についての検討をされているところですので、こういった回答も精査していただきながら御配慮、お考えをまとめていただければというように思います。次に移ります。 17ページで、２の（６）「小学校の外国語活動（４年生）、外国語（６年生）に望むことは何ですか」という問いに対して、小学生、
保護者、教員共々、外国人との触れ合いや使える英会話を求めているようです。そこでＡＬＴ、英語専門教員の加配がこの中で求められていますが、現状はいかがでしょうか。 それから、英語を使った校外活動はどのようなことがありますか。お尋ねします。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 英語の学習におきまして、小学生の段階から、できるだけネイティブな発音に触れさせる事が大切だと考えております。そうした意味におきまして、英語を専門としていない小学校現場において、ＡＬＴの増員ですとか、英語専科の教員の配置を望む声が大きいことは承知をしております。県の加配も十分でないため、配置には苦慮しているのが現状であります。 英語を使った校外学習の例といたしましては、例えば、修学旅行の機会に出会った外国人と英会話をすることを課題としている、そういった学校もあります。 以上です。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 校外学習のイメージとしてですけれども、私は学校の周りをＡＬＴの先生と一緒に回るだけでも、今まで自分が通っていた通学路ですとか、学校の周りの自分の地域の景色、この色合いが違って見えるのではないかなというように思うのです。もちろん、そのためにはＡＬＴの先生が必要なわけなのですが、今の教育長の回答によりますと、多分そういった余裕がないのかなというように思えるのです。ただ、座学で、教室でやっているだけでは、英語というのは身についてこないと思うのです。まちへ出て、自分の本当に知っているまちを英語という脳に切り替えて見てみるという活動をする中で、英語というのが身についていくのではないのかなというように思います。ここは、県の加配というところもあるかもしれませんけれども、市の単独でそうした先生を設置していくということの御検討をいただけないかなというように思います。これは市長さんにもお願いしておきます。次に移ります。 18ページで、白書では２の（８）「
プログラミング教育実施のための問題は何だと思いますか」という設問に対して、問題点の解決方法をどのようにとっていますか。また、電子機器の教育が主眼になってしまって、本来の教育がおろそかになってしまわないのかという心配を私は持っているのですが、その点についてはどのように考えていますか、お願いします。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 2020年からの小学生での
プログラミング教育の必修化が注目を集めていますが、それ以前には既に2012年から新学習指導要領に基づき、中学校でのプログラムによる計測・制御が必修化されております。
プログラミング教育が必要とされる背景の１つとして、第４次産業革命やグローバル化に対応する人材を育てることがあります。
プログラミング教育の目的は、
プログラミングのスキルを身につけるだけでなく、小学校段階における論理的思考力や創造性、
問題解決能力等の育成が目的とされております。
プログラミングに必要な
プログラミング言語を用いた記述方法は、時代により変化していくため、
プログラミング言語などを覚えることではなく、自分で考え、それを形にしていく
プログラミング的思考力や行動力の育成が重要とされています。その時々に合わせて柔軟に対応できる、時代を超えて普遍的に求められる資質・能力を身につけることが最大の目的とされています。
プログラミング教育は、始まったばかりで指導の方法についても現在試行錯誤を繰り返しているところであります。
情報教育推進部会において、
ＩＣＴ指導主事やＩＣＴ支援員の研修会等で、指導力の向上を目指しております。 以上でございます。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 プログラミングというのは、
プログラミングの勉強をするだけではないよということなのですね。論理的思考をつくるためにということを目指しているというよりも、それが主眼だということなのでしょうかね。少し今までと違う教育の在り方ということを聞かせていただいたような気がしました。本当にこのやり方をすると、新たな、これまでにないような能力を持つ子供たちというのが生まれてくるような期待が持てました。これはうまく利用していただきたいと思います。お願いします。 この学習についての中には、高校入試についての設問もありましたが、こちらについては割愛させていただきます。 イとしまして、部活動についてお尋ねいたします。20ページです。 ３の（３）「よりよい部活動にしていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」という設問ですが、この回答では、教員の負担感が大変大きいように思えます。（４）として、21ページですが、「部活動を指導していて困ることは何ですか」という回答も含めてですが、どのように解決していくのかお尋ねします。 また、地域部活動、スポーツでいきますと
総合型地域スポーツクラブですとか、文化系の音楽ですとか、美術系の方はスポーツとは言いませんけど、そういったお話もあるわけなのですが、地域部活動への移行は、いつ頃をめどにしていますか。また、部活動はどのようなものを想定していますか。併せてお尋ねいたします。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 部活動につきましては、教員の負担感を少しでも減らすことができるように、前回策定しました部活動の指針の見直しを検討しております。参加する大会、平日・休日の部活動の時間等を見直しております。また、土日の練習におきましては、教員の仕事から切り離して外部指導者による活動ができるように検討を始めております。 国は令和５年度から、休日の部活働の段階的な地域移行を図る方針を示しております。市といたしましても、令和５年度の秋頃にはモデル部活動を指定して、試行をしながら問題点を洗い出し、なるべく早い段階から、土日の練習の一部については外部指導者による活動ができる体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 外部指導者はやりたい方がたくさんいらっしゃるというように私も伺っております。うまくそういった方にやっていただいて、移行していただければというように思います。 では、ウとして、保健室からについてお尋ねします。 白書では22ページ、４の（１）「支援員を要請する際、どのような場合に必要性を感じて要請していますか」という設問です。回答はいろいろあるわけですが、私が少し心配していることも含めてですが、保健室登校をしている子供がいるというように聞いております。養護教諭は子供の相談窓口になっていると思うのですが、それでよろしいでしょうか。 それから、２名の養護教諭の支援員の勤務実態はどのようになっているか。そして、この設問の最後にコメントがあるわけなのですが、
養護教諭支援員の増員の配置時間の増加ですとか、増員が求められておりますが、この点についてはいかがお考えですか、お願いします。
○
大向正義議長 教育長。
◎
壁谷幹朗教育長 現在、不登校気味の児童・生徒の中には保健室登校をしている子もいます。そのような児童・生徒についての相談窓口は、養護教諭が担当することが多いです。全職員で共通理解を図りながら、対応については各校の実情に合わせて行われております。
養護教諭支援員につきましては、蒲郡中学校と形原北小学校に各１名ずつ、合わせて２名を配置しております。１人、月90時間の勤務となっています。配置されていない学校においても、養護教諭が例えば、宿泊を伴う行事等で不在の場合や健診等で人手がいる場合については、派遣要請をかけて対応することができるようになっております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の関係で修学旅行等延期した学校で、修学旅行の日程が重なり、どうしても派遣できなくて、１日中、養護教諭が不在となってしまっている現状はあります。子供の安心・安全を考えると養護教諭の複数配置・支援員の増員が必要だと考えます。県には、引き続き養護教諭の複数配置を要望していくとともに、東三河唯一の市独自の
養護教諭支援員制度のさらなる充実を今後図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
大向正義議長 新実祥悟議員。
◆
新実祥悟議員 市の単独予算の中で、教育に関連するお金をつけていただいているということで、２点今伺いました。１つは、教員の加配で35人以下学級をやっていること。もう１点が、今の養護教諭の支援員２名を市の単独でつけていただいているということ。そういったことで、非常に自慢できるような話ではないかと思っているのですが、それでもまだまだ足りない部分があると、現実にはそういったところがありますので、市長には大変申し訳ないのですが、加配のほうも考えていただいて、学校がうまく運営して回っていけるように、それはあくまでも子供たちのためにですので、やっていただければありがたいなというように思います。 以上、お願いと質問をさせていただいて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○
大向正義議長 この際、10時40分まで休憩いたします。 午前10時26分 休憩 午前10時40分 再開
○
大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。
日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。 まず、自分が認知症になったとき早く適切な治療・介護を受けられるためにという質問です。これは早期発見・早期治療、そして家庭での介護の具体的な把握、利用できるサービスの情報共有という３つがポイントで質問をさせていただきます。 まず、家族や周りの気づきを受診に結びつけることについてです。 先日、認知症の講座を受けておりまして、医師のお話を伺ったのです。そのときに家族は認知症の人が家族の中にいても、緩やかな変化なので気がつきにくいというお話がありました。そして家族の会の
アンケート調査で、家族が「ああ、この人は認知症だな」と思ってから実際に病院にかかるまで、平均９カ月半かかっているという調査がありました。先生は「早く治療を始めれば治療の効果も得やすい」ということをおっしゃっておりまして、最初にこうしたいい状態、高い状態のときに早く気がついてお医者さんに行き、薬をいただいたり、いろいろな介護サービスを利用すればこの状態を維持することができますが、「下がってきてからでは、なかなか治療の効果が得にくい」ということをおっしゃっておりました。だーっと下がっていくのですね、どんどん状態が。 私はこれを聞いて、「ああ、本当に母に申し訳なかったな」というように思ったのです。私自身も、家で母が何度も同じことを言う頻度が非常に高くなって、「ああ、お医者さんに行かなきゃ、行かなきゃ」というように思っておりましたが、やはり本人も行きたがらないし、家族も、「じゃあ、どこに連れていくのか」ということも思いますし、たまたま
新型コロナウイルス感染症もあって、病院に行きづらくなってしまったというのもあって、やはり少し遅かった。母はちょうど１年前に要介護１の判定をいただきましたが、この１年の間に見る見る悪くなっていって、先生に状態をお話ししたときに、「今そんな状態なら、介護認定をもう一遍やり直しをしてもらうか」というように言われたぐらいでした。ただ、先月が認定のちょうど１年のタイミングで、そこで調査員に来ていただいたばかりですので、１カ月も違わないぐらいだったので。そういうところから、今日は皆さんが私のように後悔をしないように、ぜひ聞いていただきたいというように思います。 なかなか気がつきにくいので、これは外から、第三者のほうの取組で気がついて、家族に「ちょっとお医者さんに行ったほうがいいんじゃない」とか、あるいは「市のホームページにある認知症チェックサイトをやってみたら」というのを、周りから言っていただきたいと思うのです。 １つ目は、75歳の基本チェックリストというのをやっているのです。昨年度のチェックリスト該当者のうち、物忘れの方が52.8％と高いというように蒲郡市の第９期高齢者福祉計画の中に出ておりました。「１人で外出していますか」とか、「むせることがありますか」、「いつも同じことを聞くなど、物忘れがあると周りの人に言われますか」など、たくさんの項目があって本人が答えるのですが、このチェックリストで物忘れの人が52.8％いるというところで、チェックリストの実施状況と、その後のフォローについて、まず伺いたいと思います。
○
大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 基本チェックリストは、国が定める25項目のチェック項目をお答えいただくことで、運動機能や物忘れなど幾つかの分類別に機能低下を簡易に判定するものでございます。75歳で後期高齢者となる節目に実施いたしまして、機能低下対象者の把握と早期の介護予防事業への参加・啓発を行っております。令和２年度は976人に送付いたしまして529人、54.2パーセントの方から回答をいただきました。そのうち何らかの機能低下があった対象者が216人で、この中で物忘れの項目で該当のあった方が114人、52.8パーセントおられました。 現在、機能低下対象者全員に、担当地区の地域包括支援センター職員が連絡・訪問いたしまして、御本人の状況を把握するとともに、介護予防活動などへの参加勧奨を行っているところでございます。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。地域包括支援センターが訪問をして、いろいろ働きかけをしていただいているということは、これはよいなというように思っていますが、ここからさらに進めていただきたいと思います。 ２つ目には、認知症初期集中支援チームの現状と周知について伺いたいと思います。これは認知症やその疑いのある方の家庭に地域包括支援センターの専門職員が伺って相談を受けるという仕組みになっております。しかし、先ほどの蒲郡市の第９期高齢者福祉計画の中では、認知症や介護の相談窓口として、今の地域包括支援センターや集中支援チームがあるわけですが、「知らない」と答えた方が66.5％です。圧倒的に知らない。こういうところで、どうやって活動しているのか。現状どうなのか。どう周知していくのかについて伺います。
○
大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 認知症初期集中支援チームは、介護保険事業の地域支援事業として、全自治体に設置が義務づけられたもので、本市では平成29年12月に設置をいたしております。 認知症サポート医と市内５カ所の地域包括支援センター、長寿課担当をチーム員に月１回の会議を開催しています。家族などからの相談は、地域包括支援センターが窓口となり、チーム全員で支援方針を検討しながら支援を行います。 令和２年度の支援実人員は13人で、令和３年度は11月末時点で５人となっております。 これまでホームページや広報のほか、医療機関や介護事業所等へチラシを配布して周知に努めております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 私の周りでも、「ちょっと心配なんだけど、どこに相談していいか分からない」というお話をよくいただきます。今、昨年度が13人で今年度が５人というのは、私がお話を聞く実感とは離れているなと。皆さんやはり知らないので、相談に行けてないのかなと思うのです。これが実際に家族から、「ちょっと相談があるんだけど」と言って、家庭に伺って相談を受けた人数ということでよろしいでしょうか。
○
大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 認知症初期集中支援チームにつきましては、特に認知症の初期の段階において支援を要する方に対してどのようなアプローチをするかというような方策を決める会議でありまして、地域包括支援センターへ認知症の御相談を受けた件数とは異なってまいります。チームとしてどのような方策でこれからやっていくかという方針を決める会議でございますので、その人数とは違うということでございます。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 相談を受けた人数を聞いているのではなくて、実際に家庭に伺った人数が、この人数かと聞いているのです。認知症初期集中支援チームの説明は、「家庭に伺って相談を受けますよ」とチラシにも書いてあるのです。そこで、地域包括支援センターの方が伺うだけで、「じゃあ、ここへ行きましょう」と言われて、「ああ、ありがとうございます。そこへ行けばいいのですね」というのも、支援チームの１つの働きかなというように思っていたのですが、今の市の説明は月１回の会議の話に、そこにかかった人という、なかなか難しい人ということなのかもしれませんが、そのように聞こえるのですが、そこはどうなのですか。
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大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 今私がお答えしたのは後者のほうでございまして、すみません。数字として持っているのが、会議にかかって問題があって、これから支援していこうというように全員で話し合った人数で考えていたものですから、実際に訪問した数ではございません。申し訳ありません。
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大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。東三河広域連合の介護保険事業計画の中では、このチームを設置したことによって、早期診断、早期対応につながったというように、実績は書いてないのですね。分からない。つながったということだけ書いてあったので、その辺がどうなのかというのを、また今後伺いたいと思います。 そして、３つ目には医療機関などでの声かけです。これは先日の講演での先生の資料にもありましたし、その場にいらっしゃった方からも、実際に同じ話が出たのです。お年寄りが病院に行って、「診察券がない」とか「財布がない」と言って、いつも探している。あるいは、もう診察代を払ったのに、また窓口に払いにいく、何度も払いにいく。それで窓口の方が「あっ、おかしいな」と思って、家族に連絡をして、「お医者さんに一遍かかってください」というように言ってくださって、実際に介護の方向へつながったというお話があるのです。やはり病院の窓口というのは、そういうお年寄りに多分、一番接するところなので、医師会にそういうところで気になる方があったら、御家族にまず声かけをお願いしますというように協力を要請していただきたいと思うのですが、この点はどうでしょう。
○
大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 医療機関には、多くの高齢者の方が受診されておりますので、患者さんの異変をいち早く気づかれることもあるかと思います。医療関係者の中には、介護認定審査会の委員をしていただいている方もおられますし、地域包括支援センターやケアマネジャーも必要に応じて連絡を取ることも多く、介護支援に関する理解のある方が多くおられます。件数等は取っておりませんが、長寿課や地域包括支援センターに連絡があり、支援要請をされることもあり、連携を図って支援をするように努めておりますが、引き続きそうした支援がしっかりできるように努めてまいりたいと思います。 以上です。
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大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。とにかく家族は気がつきにくいということですので、こうした外の人からの支援をぜひ強めていただきたいと思います。 次に、認知症の状態を家族が正しく医師や介護認定調査員に伝えて、必要な支援・サービスを受けられるためにという項目です。 これは私がお話を聞いていて、「ああ、すごく介護が大変な方だな」と思うのに、実際に要介護が幾つかというと、非常に低い判定が出てしまうというのがあって、これも家族が気がつきにくいの１つなのですが、おおむね女性がお世話をしています。そうすると、もともとお世話をするのが家庭で一般的に多いので、ケア労働というところが少し増えただけみたいな感じで、「何とかやっています」と言ってしまうのですね。そうすると、「ああ、何とかやれているんだ」というように調査員も先生も思って、介護度があまり出ないというお話を複数聞いております。私は、やはりそれをどうしたらいいのかなと思ったときに、認知症家族の会の先輩の会員さんが、「あなたね、そういうのは紙に書いておいて渡せばいいのよ」というアドバイスをされたのですね。私もそれをやってみました。先月、認定調査員が来られる前に、うちの母の状況を紙に書いてお渡ししました。一緒にいたケアマネジャーさんが、「ああ、これはすごくよく分かりますね。デイサービスにいるときと全然違いますね」とか、認知症家族の会でも、県の役員の方が、「これ、うちの会報に使わせてもらっていいかしら」というように少し褒めていただいたので、それを基に、そのとおりではないですよ、それを基にパネルみたいなものを作ってみました。（パネルを示す）付箋で超簡単に作ってありますが、ポイントはカテゴリーを分けて状態を考えるということです。 御飯のときに、うちは食後直後に「御飯は」というように言ったりします。トイレでは蓋を開けずに座りそうになっていたりするので、家族がずっとついています。お風呂は、服を脱いで、ここへ行って、シャワーをかけて体を洗って、お風呂に入って、パジャマを着てベッドに入るまで、ずっとついていないと、「次にどうするだん」と言っているので、ずっとついていなければいけない。下は認識がもう分からない。場所の認識ができません。１人で出かけたときに、家から５分のところに行くといって出かけて、すぐに迷子になって、向こうからは「ちっとも来ないよ」という電話がかかってきて、家族が慌てて探しに行ったりということがありました。時間の認識もできません。夜もうお風呂に入ってパジャマを着ているのに、「デイサービスが迎えに来る」と言って、玄関で靴を履いて真っ暗の中座って待っている。「もう夜だよ」と言っても聞かないのですね。物の認識もできません。うちは御飯によくべったら漬けを食べるのですが、べったら漬けを見るたびに、「これキュウリ」と聞くのですね。「キュウリじゃない、べったら漬けだよ」と何回も言う。もう認識ができない。 裏側は、また別の同じ項目で書いてありますが、ともかくずっと手がかかるというか、ついていなければならないという状態になっています。 実際にこれが介護認定の調査員について、それが有効かどうかまでは分かりませんが、少なくとも状況を客観的にというか、具体的にこういうお世話が必要な状態になっていますというようにお伝えするのはできると思うのですね。パネルについては議長の許可を得ておりますので、よろしくお願いします。 こういうものを、例えばカテゴリーと、そこを書く枠を作って、何か気がつくことがあったら書いてくださいという用紙を事前にお渡しして認定調査員さんに渡せたら、現実的な介護度の判定が出るのではないかなと私は思いました。こんなフォームを作るのが大変だということがあれば、市のホームページからの認知症チェックサイトの活用も私はよいと思っています。これは非常によくできたチェックサイトの項目で、私は母を想定してやってみたら、直ちに病院に行きましょうという結果が出て、このチェックサイトはなかなかよくできているなというように思いました。こうしたものを家族の方に事前に見ていただいて、お家ではどんなことがありますかということをメモしていただくということがいいと思うのですが、いかがでしょうか。
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大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 大変参考になるメモだと思います。 現在、介護保険サービスを利用するために必要な認定調査時には、御本人や御家族などの介護者の方からも、できる限り日頃の御様子などの情報をしっかりと聞き取らせていただくように努めております。また、医師意見書作成時も同様の取扱いがされていると考えております。この調査や意見書などの内容につきましては、厚生労働省等のホームページなどでも紹介されており、調査項目については申請時にお配りしている冊子にも簡単ではございますが掲載させていただいております。 日恵野議員御提案のように、認知症の方の状況についてチェックリスト、それから今あったメモの分類などを作成配布し、事前に御自分らで判断いただくとした場合、チェックリストのようなものですと、認定調査時におきましては、項目ごとにそれぞれ判断基準が決められておりますので、御家族の方の思いと結果にずれが生じるおそれがございます。その場合には、認定調査そのものに不信感が生じてしまうことも考えられますので、その実施に当たっては慎重にあるべきと考えております。 しかしながら、日恵野議員御指摘のように、認定調査の場で御本人や介護者の方が状態をうまく伝えられないということも考えられます。保険者である広域連合と相談をしつつ、域内各市等における状況も確認させていただき、改善できるものについては取り組んでまいりたいと考えております。 今、日恵野議員に御披瀝いただいたメモも併せまして、介護者の方にもふだんの様子や気になることがあれば、こうしたメモをしていただき、調査のときにお役立ていただけるよう、案内等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。まずは認定調査員が訪問日時の予約を家庭に電話してくださるのですけれども、そのときに「家庭での様子をメモできたらしておいてくださいね」と一言かけていただくだけでも違うと思います。 それと、介護する家族も高齢になっていることもありますので、調査員さんがその場でぱっとしゃべることが聞きづらいかなというようなこともあると思うのです。しゃべるだけではなくて、紙で今こういうことを聞いているというのを渡してくださると、何を聞かれているか答えられる。少し耳が聞こえにくかったりすると、「はい、はい、やっています」と言ってしまうのですね。そういうことも少し考えていただきたいと思います。老老介護というのもたくさんありますのでお願いします。 次に、介護する家族の負担を軽くする情報の提供についてです。 今健康福祉部長も紹介されたのは、認知症ガイドブックにも項目が少しは載っているとおっしゃったことかなと思いますが、これは非常によくできているのですが、たくさんページがあり過ぎて、これをもらっても全部を家族が見られません。利用できるサービスに絞って、いわゆるＡ４用紙１枚にまとめるというのですが、例えば、デイサービスはありますよ、リハビリデイというのもありますよ、ヘルパー訪問もありますよ、訪問リハビリもありますよ、入浴サービスもありますよと。福祉用具もレンタルと購入についての９割補助というものの両方あるのです。うちはお風呂やトイレには手すりを購入補助でつけさせていただきました。玄関のところへ行く手すりはレンタルで９割補助があるのです。そうすると、外の手すりは月1,000円ぐらいで借りられる。歩行器も月300円ぐらいで借りられるというのがあって、皆さん全然知らないのですね。 「ええ、これいいね」と言って見られて、「これは介護保険でできるんだよ」と、「ええ、知らなかった」という話があって、こうした使えるサービスを知らないばかりにということはないようにしたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○
大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 利用できるサービスをＡ４用紙１枚にまとめたものということにつきまして、これにつきましては、ふだん窓口で置くチラシで作るのか、それとも広域連合からの決定通知等に封入するのかによっても異なってまいりますが、例えば、封入して御案内するとした場合には、現在、介護保険のサービスにつきましては、決定通知が広域連合から発送されるものでありますので、これについては、それが可能なのか、また、チラシの内容、文書を加えることで可能なのか等も含めまして、一度、広域連合と相談をしてみたいと思います。 それ以外に、ふだん渡すチラシとしては、どういった項目がいいのかというところも考えながら、一度検討をしてみたいと思っております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。窓口に置くチラシは多分だめです。そんなに窓口に来る人はいませんから。私は家族の会で話をしていても、「ほら、このチラシ窓口にあったじゃん」と、この間も言ったばかりですが、「ええ、そんなのあるの」と、市役所はそもそも敷居が高いですし、そこの窓口に行って、そういうものを見る余裕もなかなかないと思いますので、ぜひ直接お手元に届くようにお願いしたいと思います。 次に、認知症家族の会の周知や参加しやすい設定、そして認知症カフェの開催を増やすことについて伺います。私自身も家族の会に参加して、とても心が励まされます。先輩の方々の具体的な工夫などを聞くと、「ああ、そうすればよかったのか、なるほど」というように思ったりして、とてもいいのですが、仕事などで参加できない方もあります。金曜日の午前中に家族の会、午後に講演会、講座というようになっているのです。例えば、講演会については、オンラインの動画配信をするとか、家族の会は少し難しいのですが、そういうものを検討していただけないかということと、認知症カフェについても、
新型コロナウイルス感染症でなかなかできていないということがあると思います。先日12月１日に県認知症カフェサミットがあって、コロナ禍における認知症のカフェについて、コロナ禍でも工夫して開いているというお話が中日新聞にも記事が載っておりました。こういう点で蒲郡市でも、こうした取組をもっと増やしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 認知症支援に関する取組の認知度が不足していることに関しましては、私どもも認識しているところでございます。令和元年度に実施した
アンケート調査では、「認知症について知っているか」の問いにおいて、52.1％の方が「知らない」と回答をされています。もっと広く認知症や支援の取組を周知していく必要があると考えております。 このため、今年度の広報がまごおり11月号におきまして、「認知症にやさしいまちへ」と題した特集を組み、認知症の正しい理解と支援方法について掲載をさせていただきました。また、12月18日には認知症講演会で専門医の講演や介護家族にも御登壇いただくシンポジウム、来年１月15日には当事者視点で考えていただくためのＶＲ認知症体験会を開催いたします。このような取組を通じまして、認知症に関する正しい理解を深めてまいりたいと考えております。 当事者が専門職や地域の方々と交流する場としての認知症カフェにつきましては、本市において民間法人が実施されているものが３カ所あり、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員が協力・支援を行っております。また、この３カ所以外にも、新規設置について認知症地域支援推進員と協議しているものがございますが、いずれもコロナ禍で開催の見合わせや協議が中断している状況となっております。今後、早期に再開できるよう関係者と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。コロナ禍でも工夫して開くという、県の講演会については、ぜひ市のほうでも把握をしていただきたいと思います。 次に、こうした認知症についての情報が得やすいように、認知症を説明したパネルや本、介護用品の展示を図書館や公民館、市役所、市民病院、そして大型スーパーなどで移動展示をすることについて伺います。
○
大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 先ほども御答弁いたしましたとおり、認知症がまだまだ知られていないということで、周知啓発活動は大切であると考えております。先ほど御案内した講演会などのほか、市民向けに認知症サポーター養成講座も実施しており、認知症の正しい理解と地域での優しい見守りについて学んでいただいております。今後も多くの方々に受講していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、日恵野議員からも御紹介がありました認知症を簡易に診断できる認知症チェックサイトもホームページで公開しており、自己診断のほか、家族の視点でもチェックができるようになっており、心配がある場合は市内の医療機関や相談機関などを紹介するようになっております。 介護用品の展示につきましては、認知症に特化したものではございませんが、機会を捉えて実施をいたしております。直近では来年１月30日に予定しております地域包括ケアに関する講演会におきまして、介護サービス連絡協議会の福祉用具部会の御協力を得て、展示を企画しているところでございます。 今後も、認知症をもっと身近に感じてもらえるよう、展示の機会や場所についても考えながら認知症になっても安心して暮らせるまちを目指してまいります。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。サポーター養成講座とか、そういうのではなくて、もっと広く市民に知らせてほしいという提案なのです。チェックサイトも年々閲覧率が下がっているというのが市のデータなんです。内容は非常にいいと思うので、こうしたいろいろな外へ出ていっての中でチェックサイトを紹介するとか、その場でタブレットを置いてやってもらう。トライしてもらうということをぜひやっていただきたいと思います。 介護用品の展示も地域包括ケアの講演会で展示するのは、そういうことをやっている人たちが来るわけですから、そうではなくてスーパーのところを少し借りてとか、そういうのを提案したいと思います。公共施設マネジメントも地域でのまとめをスーパーに展示をして、その地区の皆さんに見ていただいてというのをやっていましたよね。それはできると思いますので、ここはぜひお願いしておきます。 次に、大きな２つ目、体の不自由な人も出かけすやいバリアフリーのまちづくりのためにということで、これについては、市の小さな支出で毎日のお出かけに安心を増やしていただくということです。 １つ目は、手すりをエレベーターやトイレの中、そして段差のあるところへ設置をするということについて、公共施設の設置状況と設置の考え方を伺いたいと思います。 これは先月、市民文化祭に母と出かけました。２階の展示物を見るためにエレベーターに乗ろうとしたところ、扉が開いた瞬間に母が「手すりがないじゃん」と言ったのですね。自分は手すりは何も気にならないですが、手すりに頼っている人にとっては、手すりがないということをぱっと気がつく。つかまりたいのにない。トイレに入っても手すりがないというのをよく言われるのです。 蒲郡市では人にやさしい街づくり推進計画書というのがあって、こうした整備を進めますというのがあるのです。こういう点では、やはり手すりというのは基本の一歩だと思いますので、ここについて伺いたいと思います。
○
大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 最初にエレベーター内の手すりの設置状況から答弁いたします。市が保有する施設に設置されているエレベーターのうち、荷物用や管理用のものを除きました市民の方が利用するエレベーターは総数で34基ございます。そのうちエレベーターのかごに手すりが設置されているものが31基でございます。手すりが設置されていないエレベーターは、今御指摘のありました市民会館にある２基と保健医療センターの東側の１基の３基でございます。これらのエレベーターにつきましては、順次手すりを設置していく考えでございます。 次に、トイレ内の手すりにつきましては、平成に入ってから建設された市民病院や近年大規模な改修が行われました体育センター競技場などの施設は概ね設置されておりますが、市民会館などの古い施設におきましては、トイレなどの改修が行われたところを除き、未設置部分が残っているのが現状でございます。今後は、設置の状況や施設用途を踏まえまして、優先度の高い施設から順次設置を進めていく必要があるというように考えております。 最後に施設における段差部分の手すりの設置につきましては、近年に建設されました新しい施設は段差を作らない方針で建設しておりますが、そうでない施設は段差が生じてしまっている箇所もあるため、管理者が必要と判断したところに手すりの設置や段差の解消、スロープの設置などを個別に対応してまいりました。しかし、全ての段差などの解消には至っていない状況でございます。 公共施設は、体を思うように動かすことができない方などに配慮したバリアフリー対応を行っていかなければなりませんが、先ほど説明したとおり全てが対応できているという状況ではございません。今後は再度現状を確認し設置する箇所や優先順位など考慮して、利用しやすい施設となるよう、手すりなどを適切に設置してまいりたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。市民会館は特に皆さん利用するところですので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、エレベーター内に防災グッズの入った椅子の設置をということで、公共施設の設置状況と設置の考え方も伺いたいと思います。 豊橋市役所のエレベーターには椅子があるのがあって、私もたまたま年配の方がぱっと座っていらっしゃったのを見たことがあって、「ああ、いいな」というように思ったのですが、今椅子に防災用品が入れてあるものがあるということで、ネットで見た限りですけれども、座れる便座付きで開閉ボタンは蓄光素材、停電してもそこが光って、「ああ、ここを押せばいいな」とすぐ分かる。中に何が入っているかというと、ライト、食料、水、ホイッスル、ポリ袋、トイレットペーパー、消臭剤、便凝固剤、ブランケット、こんなに入るかしらというぐらい書いてありましたが、それでも値段は５万円から６万円ぐらいということで、こうしたものもエレベーターが狭いところは、もちろん邪魔になってしまいますので、可能なところがあれば、ぜひ設置をと思いますが、いかがでしょう。
○
大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 先ほどの御質問の中で、エレベーター内の手すりは市民会館と保健医療センターを除き整備されていると答弁いたしましたが、腰かけることのできるイスの設置は、現在のところ対応できていない状況でございます。 エレベーター内の椅子につきましては、今御説明がありましたとおり、近隣では豊橋市役所や豊川市役所のエレベーターに設置されております。設置されているイスは、これも御説明のとおり腰かけることができるだけでなく、椅子の中に防災グッズなどが収納できるものが設置されております。このような椅子は既製品として商品化されており、防災への対応として非常用のトイレや非常用救援物資が収納可能な商品もございます。災害時にエレベーター内に閉じ込められた場合など、すぐに出られないことも想定されるため、非常時に備えて、このような椅子を設置する事例が増えているというように聞いております。 こうした状況からエレベーターに立ったままで乗っていることが困難な方の負担を減らすため、また、非常時に備えるため、椅子の設置につきまして、エレベーターのかごの広さや、本来の機能性を失わないこと、施設の用途や建物の階数などを考慮し、設置すべき施設の検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。いろいろ狭いところもあると思うので、ここはぜひ検討していただきたいと思います。 そして３つ目に、段差のあるところにカラー反射材の設置をということで、階段も当然含むわけですが、市内の設置状況と設置の考え方を伺いたいと思います。実は、これも母の話からなのですが、うちで段差のあるところに２段の踏み台を少し前に買ったのです。そうしたら、母がそれまで言わなかった、「これ怖い、これ怖い」というようになってしまって、手すりもついたし、段差は少なくなったし、何が怖いのだろうと思っていたのですが、あるとき「はっ」と気がついて、ひょっとして１段目と２段目の境が見えないのかなと思って、実物とは違いますが、こうした真っ黄色の反射材のテープを貼りました。貼った途端にぴたっと「怖い」と言わなくなったのですね。要するに段差が見えてなくて怖かったのだと気がつきました。これは以前に文教委員会で大阪方面に視察に行かせていただいたときに、そこの体育館やあるいは駅の階段が、みんなこうしたカラーの段差のところがしっかり色が分かるようになっていて感心したのです。段差が見えないというのは非常に怖くて、市役所の階段も蓄光素材、光を蓄える素材の細いテープを貼っていただいて、暗いときでも安心して歩けるようになりましたけれども、こうしたものの市内の設置状況を市が把握しているのか。市の設置の考え方も伺いたいと思います。
○
大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 市内の状況のうち、確認できたのが公共施設に限らせていただきますが、そちらの答弁をさせていただきます。 公共施設内の階段や段差は、施設の改修時に手すりやスロープを設置するなどバリアフリー対応を随時行っているところでございますが、これらの段差の部分に反射材の貼付けまではあまり行えていないのが現状です。薄暗くなる時間帯や照明がついていない状態では段差の有無が分かりにくくなり、段差がバリアになるだけでなく事故につながる可能性もございます。特に階段などは大きな転落事故につながることもございます。 また、視覚が不自由な方にとりましては、これらの段差が多くの危険をもたらします。特に高齢の方は歩行が困難であることなどが重なり、健常者には感じることがない危険を感じる方もいらっしゃいます。 段差の視認性の取組といたしましては、今御案内がありました庁舎新館の階段に蓄光性のテープを貼り付け、薄暗い状態でも階段の段差の視認性を高めております。 御質問いただきました公共施設における階段を含めた段差の視認性の改善策につきましては、一部を除き整備されていない状況だと思われます。 今後は階段を含め段差の視認性を改善する対策につきまして、施設の利用頻度や施設の用途を踏まえて、優先すべきものから順次整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。私たちは、薄暗くなってくると見えないなと思うのですが、母で言うと高齢でそういうものが見えない。別に暗いところではないのです。明るいところに置いてあるけれども、その段差が分からないということですので、ここはやはりユニバーサルカラーというか、そういうものを意識して設置をお願いしたいと思います。ネットの中ではトラ模様の反射テープを貼っている高齢者施設というのが出てきまして、それはすごく分かりやすいと思いますが、デザインもありますので、ここはぜひお願いしたいと思います。 それでは、大きな３つ目、いざというときに、安心できる避難所を開設・運営するということで、これは一言で言えば、現実的な訓練をやりましょうという話です。まず、11月７日に実施した防災訓練の今後への生かし方について伺ってまいります。 私は、避難所ごとの訓練を以前から提案してまいりました。今回実現をされて非常にうれしく思っています。今回、市長のお考えでこれが実施されたと聞いております。本当にありがとうございます。 それではまず、参加された総代さんなど市民の方、総代さんについてはアンケートが取ってあるということですので、アンケートの声、それから参加した職員の感想、意見はどのようなものがあったか伺います。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 今年度の市民総ぐるみ防災訓練につきましては、市全域を対象とした避難所開設訓練を実施いたしました。当初は、避難所開設の全体を通しての訓練を予定しておりましたが、コロナ禍ということもあり、避難所の受付に主眼を置いた訓練内容とさせていただきましたが、事前説明が十分にできず、困惑された訓練会場も多くあったようで、今後の蒲郡市の避難所体制の課題が浮き彫りとなった形となりました。 訓練に際しましては、御参加いただいた総代の方や市職員に対しまして
アンケート調査を実施しております。 課題として挙げられた主な意見としましては、「避難者登録票の記入事項が多すぎて、内容もよく分からない」、「防災倉庫の中を確認したが、使用方法が分からない」、「必要な資機材が不足している」、「誰が避難所の運営を仕切ればよいのか明確でない」などの意見をいただいております。 また一方で、「宿泊を含む避難所訓練や夜間の訓練を実施してみたい」、「同じ内容で何度でも訓練することが大切である」といった提案や御感想もいただいております。 改めて、発災時において円滑に避難所が設置できるよう、運営体制の再構築を図ることが急務であるというように考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。総代さんの中には、かなりお怒りの声も私は直接聞いておりますが、実際には突然災害が起きるわけで、事前の準備もできないまま、ともかく避難所に駆けつけて、「さあ、どうするか」というようになるわけですから、今回ショック療法的だったかなというように思いますが、今少し触れられましたが、市の反省点とか、今後に生かす教訓というのは、どのようなものがあるでしょうか。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 先ほどの課題が反省点でもありますが、今回の振り返りといたしましては、施設避難所の運営につきまして、自主防災会をはじめとする地域住民の皆様と一緒に訓練に取り組み、考えていくことが希薄であったと痛感しており、訓練の趣旨を含めて的確に伝えていくことが非常に大切であるというように感じております。 今後につきましては、訓練の実施内容だけでなく、目的や狙いといったものを十分に御理解いただいた上で、実践的な防災訓練となるよう取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。やはり、よく分からないという声がありましたので、地域の避難所は自主防災会が運営していかなければならないということを、これからはお伝えしていって、本当に現実になったときは、市がそんなに助けに来れるわけではないので、地元で運営していくということを皆さんで共有していけたらいいなというように思います。 参加者の方にもアンケートをいただいたわけですから、このまとめをお返ししホームページにも公開をするということが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 訓練の実施に関しましては、訓練そのものも重要でありますが、事前準備やその後の検証といったことも大きな意味を持ってくると考えております。多くの皆様に御意見をいただいておりますので、自主防災会のみならず、市民の皆様にも参考にしていただけるよう、避難所の運営方法に加えまして、アンケート結果につきましても取りまとめ、ホームページ等で公開していきたいというように考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。これはぜひ、ずっと続くことですのでお願いします。 次に、体力のある男性中心の訓練でなく、市民の多様性や感染症を考えた避難所の開設運営について伺ってまいります。私はジェンダー平等の視点が非常に重要だと考えています。今回、女性の参加者というのはどうやって呼びかけたのか。どれぐらい参加したのか。そもそも参加を呼びかけたのは消防から総代さんに呼びかけたというように聞いていますので、総代さんに女性は１人もおりません。そうすると、女性には直接市からは声がかかっていない。女性防火クラブにも声をかけていないということなので、市は女性は来なくてもいいねということか、訓練に参加しなくてもいいねというように思っているのかしらという、今回のやり方だったのです。いくらショック療法だといっても、総代さんには声をかけているわけですから、少なくとも女性防火クラブにお声かけして、それぞれの地域で参加していただくというようにしていただければよかったなというように私は思うわけです。今後の女性の参画というのをどう取り組むのか、併せて伺っておきます。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 11月７日に開催をさせていただきました市民総ぐるみ防災訓練での避難所開設訓練につきましては、御指摘があったとおり総代区、総代様を通じての御案内をさせていただいております。 17小中学校で実施させていただきまして、実績としましては696名の方の参加となっております。内訳としましては、男性が633名、女性が63名という結果でございました。約９％であったという結果でございます。 避難所の運営につきましては、御指摘のとおり男女の視点やニーズの違いにも配慮していくことが大切であるというように感じております。 しかし、避難所運営に関わる地域の自主防災会におきましては、１世帯１人が会員となっていただいておりますが、訓練には男性の方中心に御参加いただいている状況であるというように感じております。 今後の避難所運営に関しましては、老若男女多様な方々に参加していただける方法を引き続き検討してまいりたいというように考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 以前から指摘をしております内閣府男女共同参画局の災害対応力を強化する女性の視点ということで、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインという非常に立派な具体的なものがあるのです。これを実際に蒲郡市でやっていただくだけで随分と変わるというように思います。この中には、「避難所の管理運営者には男女両方を配置しているか」という項目とか、「避難所チェックシートを各避難所でチェックしてみましょう」というものがあるのです。これを実際にやっていただくということが大事だというように思います。ここをなかなか、そういうようにやるというお話にならないし、防災会議の委員も非常に少ない。年度によっては蒲郡市が東三河５市の中の最低だったりすることもありますので、ここを早く変えていただきたいというようにお願いしておきます。 次に、子供や高齢者、障害者への配慮、工夫というのは、今回の避難所開設受付業務でされたのかということと、今後についてはどうしていくのか。私自身は、高齢者や障害者の方については、福祉避難所を初日から開設をというように求めてきましたが、まだ、そういうようにはなっていないと思うのです。この取組はどうなのか。あるいは乳幼児などのいる家庭は、保育園、児童館で避難生活ができるようにということも提案してきました。こうしたところの周知や訓練もこれから必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 内閣府が策定しました「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」におきましては、「被災者の年齢、性別、障害の有無、その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に」対応することとされております。 また、避難所の質の向上を考えるとき参考とすべき国際基準である「スフィア基準」におきましても、子供や高齢者、障害者などの要配慮者も含め、全ての被災者が尊厳ある生活を営む権利があると提唱されております。 本市におきましても被災者の皆さんが、公平に支援が受けられるよう、最善を尽くしてまいりたいというように考えております。 今回、市民総ぐるみ防災訓練の実施日とは異なりますが、11月20日に形原北小学校で、学校、自主防災会、市が連携しました避難所開設等の防災訓練が実施されております。 この訓練におきましては、６年生の児童が授業の一環で防災学習に取り組み、その成果を地元の自主防災会の皆さんと協力して披露する形で実施されており、混雑を避けるためにＱＲコードを用いた避難所受付ですとか、受付時には御指摘がありました、けが、病気、アレルギー、妊婦等がいるかなどの特に配慮することが必要な方がいるかどうかの確認などに対応した受付を独自に実施されております。 非常に参考となる先導的な取組であったというように考えております。今後、これらの事例を参考にしつつ、それぞれの地域の実情を踏まえた防災体制の確立を図ってまいりたいというように考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。福祉避難所も今準備というか、いろいろ取り組んでいる最中だというようには聞いていますので、そこもぜひお願いしたいと思いますし、形北小でそういう取組をやっていただいたのはよかったなというように思います。これは次の新型コロナウイルスやインフルエンザなど、感染症を考慮した訓練ということにつながるのですけれども、内閣府防災担当が
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営ガイドラインというのを今年の６月に出しておりまして、受付段階でも発熱者や陽性者がいる想定でマスクや手袋、フェイスシールド、非接触型検温器、使い捨てのレインコートなど用意をしているかということなどが書いてあるのです。これについても非常に具体的に書いてありますし、実際の事例が載っていて参考になるなというように思いましたので、こういうところも訓練の中でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 昨年度、避難所運営における新型コロナウイルス感染対策用資機材、今言っていただいた消毒ですとか、体温計ですとか防護服といったもの。また、扇風機みたいなものですとか、ファミリーテントとか、様々なものを購入させていただきました。 本年度は、市民総ぐるみ防災訓練としまして、それらを用いた避難所開設訓練の実施を予定させていただいておりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、地域の総代や関係機関の皆様を対象とした説明会についても延期対応をしてまいりましたが、最終的に実施することができませんでした。 今後、新型コロナウイルス等の感染症を考慮した訓練を自主防災会の防災訓練や市民総ぐるみ防災訓練等として実施していくことができればというように考えております。 なお、市の避難所開設担当職員に対しましては、これらの資機材の取扱いの説明を兼ねた避難所開設訓練を児童館や公民館などの13カ所で実施をさせていただいております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。いろいろ買っていただいたなというように思っているのですが、市民の中には買ったのも知らない方もいらっしゃるので、訓練の中で設営訓練もぜひやっていただきたいというように思います。 次に、災害対策の充実という点で、指定避難所というのは生活をする避難所ということですが、市内には46カ所あって、保育園、小学校、中学校、高校、大学、そして集会所などで46カ所というようになっています。今回は今17カ所で訓練を行ったというように答弁をいただきました。私は、やはり全ての避難所で訓練を行っていくべきだというように思います。今のファミリーテントとかパーティションとか段ボールベッドとか、備蓄の確認とか、それぞれ皆さん、どこにあるのか、どうやって使うのか分からないというのが今の最初のアンケートの声にもあったというようにおっしゃいましたけれども、そういうことを、いきなり全部毎年というのは難しいかと思いますが、やはり全ての避難所というようになっているわけですから、全ての避難所で実施をしていく必要があると思いますが、この点はいかがでしょう。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 今回の避難訓練につきましては17カ所ということでございましたが、御指摘のとおり指定避難所につきましては46カ所ございます。小中学校であったりですとか保育園、また、地域の集会所等が指定されている状態でございます。現在、私ども市職員の避難所開設担当職員が設置されているのが23カ所ということでございます。そういった部分を中心に対応させていただきます。また、運営自体が保育園については園長等が避難所開設者という形になります。また、地域の集会所については、誰がそこで運営者になっていくのかという問題も、今後整理の課題であるというように考えております。 また、避難所ごとに防災備蓄物資の保管場所や避難所の広さ、レイアウト等施設環境は様々でございます。各避難所で実際に訓練を実施しまして、現場で手順等を確認することにより、発災時に有効な活用が可能になるものと考えておりますので、避難所ごとの訓練は非常に大切であると感じております。 また、今後地域の実情に応じた避難所運営の在り方についても考えていく必要があると思われますので、各施設管理者の御協力をいただきながら、効果的な訓練を実施してまいりたいというように考えております。 以上です。
○
大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。 次に、職員の研修について伺います。先ほど開設担当職員がパーティションや扇風機などをやっているということのお話がありましたけれども、それ以外にも防災の災害対策の訓練としてどんなことをやっているのか。今後はどうするのかという点も伺っておきたいと思います。これについても、男女共同参画の視点からの防災研修プログラムというものが発表されております。研修内容が具体的につくられておりまして、講師用の資料とか職員向けが基本なのですが、自治会、総代さんなどにも向けて、民生委員さんや、そういうところにも使ってもらいますよと書いてあるのです。災害に強い地域社会をつくるには、政策・方針決定過程への女性の参画拡大と男女共同参画の視点が不可欠というように最初の授業でまず理解し、男女共同参画の視点から優先的と考える課題について、行政が実行すべき解決策は何かを話し合うというようなことまで含まれています。もうしっかりプログラムができておりますので、これをまず蒲郡市でやっていただくのがいいと思いますが、市のお考えを伺います。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 避難所に関しましては、地震等の災害時には、主に小中学校等の体育館が指定避難所として、また、台風等の場合には、公民館等が地域避難所として開設し、それぞれに市の避難所開設担当職員を配置させていただいております。 地震等の災害時に設置する指定避難所につきましては、市の避難所開設担当職員だけでなく、自主防災会をはじめとする地域住民の皆様との連携が必要となってまいりますが、これまで統一的な訓練が実施できていないのが実際でございます。 今後、避難所開設担当職員につきましては、地域の自主防災会の訓練に積極的に参加するとともに、その他の職員についても、自分の住んでいる地区の活動に積極的に参加するなど、市役所全体で防災意識の向上を図りつつ、地域との連携をさらに高めていく必要があるというように考えております。 御指摘いただきました防災研修プログラム等の実施につきましても、その実施方法等を含めて検討してまいりたいというように考えております。 以上です。
◎池田高啓産業振興部長 本年８月に「株式会社アジア太平洋観光社」から発行されました「主婦の友ヒットシリーズ中国紀行」にて、徐福伝説と蒲郡との関連に関する記事が掲載されていることは承知しております。 徐福に関しましては、史実か伝説かは断定できておりませんが、全国各地に伝説が残されており、佐賀県佐賀市では、徐福長寿館という公的資料館を建設するなど、観光資源として活用が図られている地域もあることは確認しております。 穂の国東三河におきまして、先ほどの答弁にもありましたが、豊川市小坂井町の菟足神社などに伝説が残っております。私もこの週末に菟足神社を訪問させていただきました。また、「中国紀行」の掲載記事によれば、豊橋市の石巻山や本市の赤日子神社などに、徐福がいた可能性があるとのことでございます。今後、徐福に関する当該地域の検証・研究が進み、新たな史実が明らかになれば、観光資源になる可能性は大いにあると考えます。 近年、中国におきまして、徐福に関するドラマが企画されるなど、にわかに徐福ブームが巻き起こっていると聞いております。観光資源となれば、特に、中国人観光客を誘客するコンテンツになり得るものと考えます。過去には佐賀県佐賀市において徐福国際シンポジウムが開催され、日本の学者や研究者のみならず、中国及び韓国等の海外の研究者も出席されております。そのようなシンポジウムが、この東三河地域でも開催されることになれば、ＭＩＣＥ事業の推進につながるものと考えております。 いずれにしましても、観光振興のコンテンツとして利活用ができるかどうかは今後の検証・研究次第となりますので、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ぜひ、情報収集に努めていただきたいと思います。 最後の22枚目のパネルを見ていただけますでしょうか。佐賀市で行った佐賀徐福国際シンポジウムの開催を取り上げた地方紙の新聞であります。国内はもちろん、中国、韓国、台湾から研究者が500名参加されたということであります。ここにもあるように伝承から歴史的事実へという、時間がありませんので、もっともっとたくさんのことをお伝えしたいのですが、徐福の研究が非常に熱心に行われているということを申し添えておきたいと思います。この後、もう一回、佐賀市では2015年５月にも佐賀徐福国際シンポジウム2015を開催しております。そのときにも蒲郡市からも論文を応募しております。そして1978年、昭和53年、鄧小平氏は日中平和友好条約調印のために訪日しました。そのときに蓬莱の国、つまり日本に不老不死の霊薬を求めに来たが、今はもうないと。代わりに新しい技術を持ち帰りたいと鄧小平氏は、このように話されたということです。 そして日本政府は、また粋なことに、熊野地方で徐福が不老不死の霊薬だと言われるテンダイウヤクをお土産に渡したという実話があります。 また、2008年、平成20年に中国で徐福東渡伝説が国家級非物質文化遺産、これは無形文化財みたいなもので、登録された。その指令を出したのが浙江省総書記時代の習近平であったと。習近平氏は2014年７月に韓国に訪れた際、ソウル大学にて講演したとき、「かつて徐福が来た韓国に来た」と、中国トップの習近平氏がそうやって言っております。再度申し上げますが、来年は日中国交正常化50周年です。蒲郡市では、来年が蒲郡市民憲章50周年ということになります。９月定例会の一般質問の折、この節目に非核平和都市宣言を制定し、核兵器のない恒久平和の実現を訴えていくことについても考えているという御答弁をいただきました。ぜひ中国、韓国、日本の友好交流が、蒲郡市として何ができるか検討していただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。 それでは続きまして、大きな２番、市民病院の安定経営についてお伺いしたいと思います。 まずは現在の病床稼働率や患者数の状況について伺います。
○
大向正義議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 令和３年度の病床稼働率は10月末までで72.0％であり、令和２年度の同時期と比較すると1.7％上昇しております。入院延べ患者数は令和３年10月末現在で５万8,875人となっており、前年同時期と比較して1,375人の増加となっております。このうち、急性期病床267床の病床稼働率は81.5％であり、前年同時期と比較して6.7％の増加となりました。 一方、外来延べ患者数は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及もあり、受診抑制の緩和も見受けられます。令和３年10月末までの延患者数は９万504人、１日当たり633人であり、昨年度同時期と比較して、延べ患者数で3,544人、１日当たりでは29人の増加となっております。 入院、外来ともに徐々に患者数は戻ってきているものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には、まだ届いていない状況となっております。 以上です。
○
大向正義議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。入院患者ともに、徐々に患者は戻ってきているものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていないということです。急性期の病床稼働率が81.5％という非常に高い水準で来ているということで、少し安心しております。 それでは今後についてということで、令和３年度の決算見込みについてお尋ねします。
○
大向正義議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 今年度の決算見込みとしましては、今後のインフルエンザ流行期における
新型コロナウイルス感染症第６波が懸念されるところですが、現状で推移すると想定しますと、最終的な全体の病床稼働率は74％前後、医業収益は昨年度より約２億円の増加を見込んでいます。 また、いわゆる空床補償の意味合いを持つ「愛知県
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金」につきましては、９月及び12月の補正予算で医業外収益として合計８億433万円を計上させていただいています。これに令和３年10月から12月分の補助金、その他にも
新型コロナウイルス感染症関連補助金の収入が見込まれますので、補助金を加えた最終的な経常収支は９億円程度、３年連続で黒字決算を予測しています。 以上です。
○
大向正義議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。コロナ禍でも３年連続の黒字ということで、令和元年度は平成９年に移転・開設以来、初めての黒字ということで、決算上は５億ですが、３億の繰入れがありますので、実質的には２億200万円の純利益を初めて上げたという。そして令和２年度は決算審査特別委員会でも御承知のように５億3,067万円の黒字と、また右肩上がりに利益を上げていると。そして今度の見込みですけれども、９億円程度の黒字ということで、市民病院の安定経営に努めていただいているということがよく分かります。 そこで、新聞にも出ていましたが、最大３割増し、新型コロナウイルス感染拡大の第６波を見据えるフェーズに応じた最大３割増しの病床確保を図るようにとの県の要請に対してということですが、先日、喚田議員もお聞きしていますが、再度、蒲郡市民病院の今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
○
大向正義議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 蒲郡市民病院では、
新型コロナウイルス感染症患者の専用病棟を設けております。 この病棟では、複数の陰圧装置を設置し、外気を漏らさないように配慮しながら、これまで全て個室として病床を確保してまいりました。 今後につきましては、愛知県から示された病床運用の考え方に基づき、段階的に病床を確保してまいります。具体的には、注意段階のフェーズ１では、即応病床として現状と同数の19床、警戒・厳重警戒段階のフェーズ２では、準備病床６床を追加して合計25床、危険段階のフェーズ３では、さらに緊急確保要請に対応する病床３床を加えて、合計28床としてまいります。当院といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に対する最善の医療の提供に努め、早期に新型コロナウイルスの脅威を取り除き、一般医療を適切に提供できるよう全力で取り組み、第６波に備えてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大向正義議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。今は落ち着いていますが、新しい株も出ております。第６波に備えて、ぜひ体制を整えていただきたいと思います。 それでは、今後の診療体制について、まずは現在の医師及び看護師数、そして今後の見通しについてお尋ねいたします。
○
大向正義議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 令和３年11月末現在で、常勤医師数は69名となっております。この中には、医科・歯科の研修医が12名含まれており、研修医を除く常勤医師数としては57名であります。新年度に向けては、現在、大学病院の医局等と調整を行っているところでありますが、少なくとも３名程度の増加と見込んでおり、令和４年４月の常勤医師数は72名となる予定でございます。 看護師につきましては、11月末現在281名体制で看護業務に当たっています。来年４月には再任用職員４名を含む36名の採用を予定しており、今年度当初より11名多い、297名体制になると見込んでおり、看護スタッフも十分確保できている状況でございます。 以上です。
○大向正義議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。この質問をするに当たって、平成29年３月に策定された蒲郡市民病院新改革プランを見てみました。その改革プランは平成28年から令和２年を対象に市民病院が非常に赤字に苦しんでいた、その状況の中で、こういうように何とか黒字に持っていこうというプランであります。そこには「医師50名体制の堅持」と書いてあるのです。それが既に常勤医師で69名、４月には見込みとしても３名増えて72名体制、50名堅持と言っていたのが、72名が現実の医師数ということで、これだけ多くの医師・看護師、皆さんのスタッフに支えられながら、３年連続の黒字を、まさしく市民病院の安定経営に一歩一歩近づいていると、非常に竹内はうれしく思っています。 それでは最後の質問に移りたいと思いますか、９月定例会一般質問で稲吉議員が新棟建設の可否について質問をされたときに、「12月定例会までに一定の結論を出す」との御答弁でありました。その後の検討状況、結論についてお尋ねしたいと思います。
○大向正義議長 市長。
◎鈴木寿明市長 新棟建設につきましての検討状況、そして結論について私から答弁させていただきます。 医療経営コンサルタント会社に新棟建設に伴う調査を依頼いたしまして、新棟建設の可否について検討してまいりました。調査内容は、医療政策の動向及び将来的な医療需要の分析といった外部要因と、当院における主要経営指標の分析、診療や収支、施設の状況といった内部要因に分けて分析いたしました。 調査の結果、今後の医療スタッフの充実、経営の安定化、将来の医療ニーズへの対応を行っていくには、既存設備では限界にあることが改めて分かりました。そのため、現在の病床数382床を確保しつつ、２次医療機関として災害対策、感染症対策の体制強化、より高度な医療の提供、そして地域の医療課題に対応するために、既存棟の西側に新棟を建設し、既存棟と併せて病院機能の強化を図ってまいりたいと思います。 令和４年度当初予算では、新棟建設の基本設計委託料をはじめとした必要経費を要求させていただきまして、既存棟の改修を含む新棟の建設整備を進めさせていただきたいと思います。 新棟の建設によりまして、市民病院が「市民の健康、命を守っていくこと」、「市民が安心して医療を受けられること」を将来に向けて、さらに確実に進めていけるよう全力で取り組んでいきたいと思っております。
○大向正義議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。市長自らの熱い思いを語っていただきました。私もまさしく同じ思いであります。ぜひ地域のために、常に最適な医療を提供し、住民の安全安心に寄与するという理念のもとに、様々な機能、災害対策、病院機能強化、高度先進医療、この中には再生医療も入ると思います。推進、そして感染症対策、さらに救急救命、健診センターの充実、内視鏡センターの拡充、医局や研修医室の確保、様々な問題が、たくさん課題があると思いますが、この機会に一挙に解決していけたらと願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大向正義議長 この際、15時15分まで休憩いたします。 午後３時04分 休憩 午後３時15分 再開
○大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。大須賀林議員。
◆大須賀林議員 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 通告は下水道事業１点でございます。少し質問の前置きが長いですけれども、聞いていただきたいと思います。 市長は今年３月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年、カーボンニュートラルに向け動き出しました。また、今年度よりスタートした次の10年を見据えた第五次総合計画の中では、取組としまして、将来に向け地球温暖化対策や環境負荷低減を進める循環型社会の形成を目指すとしています。そして今定例会の市長の冒頭の挨拶もサーキュラーシティを目指すとして、捨てていた廃棄物を資源として活用する廃棄物を生み出さない循環型経済に向かって取り組む旨、新聞でも取り上げられていました。市長自らが先頭に立って市をよくしよう。住みよいまち、住んでよかったまち、健康で幸せになろうという思いがよく伝わってまいります。 そのような中で、今回、市が関わる事業の中で何か関連のものがないかと思いまして、いろいろ考えますと、ごみの焼却、し尿処理、水道の事業、下水道事業、病院事業、ボートレース事業等々いろいろな一般会計事業、公営企業会計の事業とかありますけれども、その中で市民生活になじみのある下水道事業の今後についてを質問させていただきたいと思って、今回テーマに取り上げました。 地球環境の観点から、循環型社会への転換というと大げさですけれども、少しでもカーボンニュートラルの推進、また環境負荷の低減を進めたいとの思いを込めて質問しますのでよろしくお願いします。 初めに、（１）の今後の下水道の整備計画です。基本的なことでございますが、下水道事業を行う法的根拠は、都市計画法と下水道法だと思いますが、初めに都市計画法による都市計画決定があり、次に下水道法の事業認可を経て事業実施になると思います。その面積的なことですけれども、市の面積5,694ヘクタールのうち、市街化区域はその約４割程度の2,054ヘクタールです。議長にお許しをいただきましたものですから、簡単に資料といいますか、１万5,000分の１の都市計画図、買うと700円しますので借りてきました。（地図を示す）色が塗ってあるところが市街化区域と言われるところなのですけれども、基本的に市街化区域における都市施設である下水道というのは、道路とか公園とともにこれを都市計画法で定めるとあります。そして市民感覚的には市街化区域に住んでいる方、そういう方は固定資産税以外に都市計画税を余分に払っているのだよということで、市街化区域にいるのだということも自覚されていると思います。そして市街化区域に住んでいる。色が塗ってあるところに住んでいる方というのは、下水道を使えるように工事するのは市の仕事で当然だと、そのような思いも持っております。 本市は、昭和52年より下水道の供用を開始してから40数年たちました。下水道がまだ市街化区域でも来ていないようなところにまいりますと、「いつになったら下水道が来るだや」と、そのような声も時々聞こえてまいります。 先日、下水道課のほうへ聞きに行きまして、事業認可図書を見せていただきました。令和２年度末でどれだけできたかということを聞きましたところ、蒲郡処理区といいまして、大塚ではなくて、三谷から蒲郡側が蒲郡処理区というのですけれども、そちらの面積が1,053ヘクタール。それに豊川処理区といって、三谷の弘法山から御津町の東にかけてが豊川処理区という、大塚になるのですけれども、そちらのほうが260ヘクタール。合わせて1,313ヘクタールが現在供用開始している面積ですよということを教えていただきました。 そして先ほど申しました市街化区域面積というのは2,054ヘクタール、それを見ますと、まだまだ市街化区域の面積のほうが多くて、下水道が使えていないところがたくさんあるという感覚がするわけなのですけれども、その辺で、まだまだあるようなイメージがします。この下水道、この先の整備計画はどのようになっているのか。それを、まず第一にお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 蒲郡市の下水道事業におきましては、市街化区域を基本計画区域としており、その面積は約2,121ヘクタールとなっております。そのうち事業計画区域につきましては、基本計画区域から浜町地区などを除きました約1,808ヘクタールとなっております。 現在は平成29年に策定いたしました下水道重点アクションプランに基づき、事業計画区域内の汚水管の整備を進めており、事業計画区域内の整備完了時には下水道普及率は約83％となる見込みでございます。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 丁寧な説明をありがとうございます。 ただいま基本計画面積が2,121ヘクタールと教えていただきました。先ほど私が申しました市街化区域面積が2,054ヘクタールですので、下水道をやる区域としては多いなと思いましたら、それは調整区域である。先ほど都市計画図を見ましたけれども、色を塗っていない白地のところの調整区域の中の三谷温泉の辺と竹島がある竹島水族館といいますか、蒲郡クラシックホテルの一帯、その辺も下水道が使える区域ですよということで計画区域になるのが分かりました。 そして、2,121ヘクタールが全体計画の面積ですよというので教えていただいた内数でお聞きしますと、やっていいよという認可を受けた事業面積の計画が1,808ヘクタールということで理解をしていますが、こちらの実際に本当にやる認可を受けた面積ですね。こちらはいつまでに、どのあたりを重点的に工事していくのか。その辺の細かいところを教えていただきたいと思いますのでお願いします。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 下水道重点アクションプランに基づく管渠整備につきましては、令和元年度に三谷町、豊岡町の工事から着手しております。今後につきましては令和８年度末を目標に、引き続き清田町、竹谷町、金平町、形原町、西浦町などにおきまして管渠整備を進める予定となっております。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 分かりました。これも議長に許可を得ている資料ですけれども、こちらが蒲郡市下水道基本計画書という、これが2,121ヘクタールやるよということが書いてある書類でございます。（現物を示す）スケジュールとか、場所的な面の概略は分かりました。工事をやっていただくのですけれども、工事の後はスムーズに、まずは下水道をつないでもらわないことには、その効果が現れませんので、工事の後はスムーズに下水道に接続していただけるよう、丁寧に地元のほうに説明をお願いしたいと思います。 下水道法では、たしか水洗便所では速やかに、それから、くみ取便所ですか、昔はぼっとん便所という言葉をよく言うのですけれども、くみ取では３年以内につなぐことというようになっていますので、丁寧に説得をして、つなげていただくようにお願いしたいと思います。 そして残りの工事をする面積で、先ほど1,808ヘクタール認可区間が残っていますよと。それから供用済みの面積が1,313ヘクタールですよと。あと、どれだけ残っているかと思って引き算をしますと495ヘクタールが出るのですけれども、ところがその中は山とか全く地形上できないということがあって、工事をしなくても概成といって、大体できたこととみなす。そういう形で下水道課に聞きましたら、残りは370ヘクタールぐらいなのですよということを教えていただきました。そうすると、自分の感覚ですと、残りのお金がどれだけかかるのかということですけれども、残りの整備の費用というのは、まだ100億ぐらいかかるのではないかなと思います。その100億の総額に対して、国庫補助金をもらって工事をするのでしょうけれども、まるきり半額くれるわけではなくて、その３割か４割ぐらいになるのではないかと思うので、市の単独費としても結構資金が要るのではないかなと思います。そういう、まだまだこれから要る資金に対して、その辺の費用面というのはどのように考えたのでしょうか。その方針といいますか、取組を教えていただきたいと思います。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 令和８年度末を目標とする管渠整備の事業費につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間で、私どもの見込みといたしましては約65億円と想定しております。その財源につきましては、国費対象事業では２分の１の国庫補助金を見込んでおり、国費対象外の事業につきましては単独事業として行ってまいります。また、整備工事費に対しましては、必要な企業債の借入れを行っていく予定をしております。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ただいまお聞きしますと、工事をやっても私の見込みよりも安くてよかったですけれども、まだまだお金がかかるようであります。 使ったお金に対して、返済は下水道使用料というので受益者負担でやるのですけれども、使用料で返していくというのは、本当にまだまだ先の長い返済になりそうな思いがいたします。 ところで、蒲郡市の令和２年度末における公共下水道普及率というのがあるのですけれども、これも議長にお許しいただいたのですけれども、県からパンフレットをいただいてきまして、ここには愛知の下水道といって、県内の棒グラフがあります。赤い色が公共下水道になります。中は処理場の説明とかが書いてあるのです。これによりますと、蒲郡市の令和２年度末の公共下水道普及率は66.5％、愛知県全体の下水道普及率が79％ですので、10％ぐらい普及率が下回っています。その理由は何かなと、どうしてそんなに低いのかなと。下水道のしおりにいろいろ書いてあるのですけれども、蒲郡市というのは、昭和52年から供用開始しています。ですけれども、その割には普及率が上がっておりません。これを見てみますと、矢作川流域下水道でも供用が平成４年、ほかはほとんど平成に入ってから供用しているところが多いのですけれども、豊川の流域下水道だけは昭和55年と早いですけれども、そんなところのほうが赤いところが多いといいますか、蒲郡市はこの辺の順位なのです。愛知県の中で自治体が54市町村ありますけれども、愛知県の普及率は33位です。そのぐらいの今状況なのですけれども、早く始めてもやれなかったというのは、工事ができなかったのでしょうけれども、特に理由があれば教えていただきたいと思いますのでお願いします。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 蒲郡市の下水道事業につきましては、昭和46年に事業認可を受け、汚水管整備に着手してまいりました。事業費につきましても、平成の初め頃、事業費が多かったわけですが、事業費が年間20億円を超えることもございましたが、その後、景気の長期低迷により下水道事業費の確保が大きな課題となりました。 国の下水道事業費の減少に伴う国庫補助金や県補助金の減額、他会計からの繰入金などの減少により、非常に厳しい状況の中で事業を推進してまいりましたが、これらの影響により管渠整備の進捗が遅れることで、下水道普及率の上昇も鈍化してまいったという状況でございます。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 いろいろ難しい理由があったと思います。冒頭お聞きしたときに、今度の新しい事業認可の計画で、令和８年度で完了して1,808ヘクタールができたときには、公共下水道の普及率が83％になると聞きました。83％というのが現時点でどれぐらいのレベルかといいますと、これを見ますと、上から10番目から15番目ぐらいが83％ぐらいです。市で言いますと安城市、碧南市、大府市、豊川市、その辺ぐらいが、もう既に先にいっているというレベルであります。そういうわけで、工事費がつかずに、下水道の整備が少ししかできなかったということだと思いますけれども、これはいつぐらいまで工事が停滞というか、なったのでしょうか。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 平成11年度に整備費が年間５億円を下回りまして、その後、平成27年度までの間は整備費がおおよそ年間３億円前後で推移してまいりました。 なお、平成28年度以降につきましては、それまでと比較いたしますと、整備費を確保させていただき事業の進捗に努めてきております。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 分かりました。市街化区域にあって未整備のところは、また同じようなことを言いますけれども、ずっと固定資産税に加えて都市計画税をずっと払い続け、そして下水道を待っているという状態があります。それをずっと思って、また整備に入っていただきたいと思います。そして追いかけるように、今一生懸命工事をやられていくと思いますけれども、工事費がつきますと、本当に業務量が増えて職員も大変なのですけれども、「それ、やれ」というのではなくて、人の手当もよく見て、業務遂行には本当によろしく御配慮をお願いしたいと思います。 次に、下水道基本計画にあって、ここでやるといっているのですけれども、認可事業計画から外れている浜町というところがあります。浜町地区というのは、都市計画図でいいますと、工業専用地域と工業地域からなっております。このところの面積は何ヘクタールあって、将来的には整備する予定があるのか。その辺のところをお聞きしたいのでよろしくお願いします。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 まず、浜町地区の面積につきましては約260ヘクタールでございます。浜町地区につきましては、先ほども申し上げましたとおり、事業計画区域に含まれておりませんので、現段階において管渠の整備予定は具体化しておりません。 仮に浜町地区を整備するとした場合には、下水道浄化センターの新たな施設の改良が必要となり、多大な事業費が必要となることが予想されております。今後につきましては、現事業計画区域内の整備が完了した後に、浜町地区の利用者の意向や下水道浄化センターの施設改築計画などを勘案した上で、慎重に判断する必要があると考えております。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 浜町には下水道の汚水処理場、浄化センターがあるのに、こんなに近いところで、そちらにはつながないのかなという、不思議な感じがするのですけれども、今答弁を聞いていますと、あまりはっきりした方針というか、考えをお聞きできなかったと感じるのです。当初述べたとおり、都市計画課の都市計画法にあります市街化区域における都市施設である下水道整備というのは、市が積極的に行うべきというように私は考えます。環境の観点からも、浜町は海に隣接しています。そういう事業所からの汚水を各事業所単位で、そこで浄化して海に放流するというのではなくて、本当に公的な品質管理のしっかりしたところで水質を見極めて放流して海に流すのが一番環境的もいいのではないかと思います。次にまいります。 次に、（２）の質問にまいります。下水道事業の今後の経営についてお聞きしたいと思います。 令和元年度より地方公営企業法を適用した企業会計制度に切り替わり、その本来の目的である独立採算性というのが重視される形になりました。しかし、下水道が今このままの事業運営で健全な経営がやっていけるのだろうかと心配しています。９月定例会のときの決算資料では、概算ですが、下水道の支出総額が21億円に対し、市民が払う使用料収入は7.6億円でした。収入というのは、ほかにも国の補助金とか、そういうのが収入にも入るのですけれども、本来は使用料収入というのを重視して、私はそこだけ言います。 下水道と並んで、下水道の本家といいますか、その上には水道があります。水道の会計というのは約16億円の支出に対して、使用料の収入が約15億円あります。これなら採算が取れているのかなと思われるのですけれども、そういう思いをしながら、下水道の中の処理場に係る費用というのが気になりまして、平成27年度まで遡って決算書を見てみました。令和元年度以降になると、企業会計化で処理場費と処理場整備費とで、財務のほうがよく言うのですけれども、地方公営企業法施行規則の第３条、４条で収益的な収支と資本的収支を分けてあるのです。それは、かかる費用は一緒ですので、足してみましたところ、大体平成27年から現在まで、使用料というのは１年間で７億円から８億円ぐらいの間を行ったり来たりして使用料収入が入っています。それから処理場費というのは、年によって増減はあるのでけれども、大体５億円から７億円、処理場に費用がかかっている決算の結果がありました。 先ほど、整備予定について聞いたところなのですけれども、まだこれからも受益者負担である使用料収入のかなりのところが処理場費に食べられているというか、そのような状態であります。まだ、これからも未整備地区の解消を目指して整備していかなければならない。それから費用の出る関係で、管渠なども下水道施設は蒲郡市もスタートが早かったものですから、下水道施設が古くなってきた。そして古いところには耐震対策も急がれる。本当に下水道等の課題というのは、まだまだ山のようにあると思われます。ふだん人の目に見えるところは、マンホールとか処理場、ポンプ場、それぐらいなのですけれども、実は下水道、水道も一緒なのでしょうけれども、地面の下の見えないところが大変なのです。今、上水道と同じく、下水道にも定休日はない。常に流れてくれる。常に流れている大切な下水道というのはやめるわけにはいきません。ずっと維持して経営していくためには、実質の収入を上げて、収支の均衡を図っていかなければなりません。安定経営を図るため、企業会計化とセットで総務省から経営戦略策定の要請が来たと思います。本市の場合、将来に向けてどのような見通しを立てたのか、将来、料金改定も視野に入れていると思いますけれども、本来はもともときれいな水を県から買って、次亜塩素酸ナトリウムとか、そんな名前がついていたと思いますけれども、それを加えたものを上水道で供給、下水道はきれいな上水道の水を食べたり、飲んだり、洗ったりで、汚くなった水、使った水を手間をかけ、きれいな水に戻して、それを海に流しています。本来は上水道料金よりもコストがかかると思われますので、本当は上水道の料金よりも高くしてもおかしくないのではないかと私は思うのです。ただ、県内ではどこを見ても下水道の料金というのは、水道料金より下に抑えられています。 先日、新聞で大府市の水道料金値上げの記事が載っていました。平成元年に大府市も供用開始して以来、30数年たっても一回も値上げをしたことがなくて、住んでいる住民の方は非常に喜んでいたと思うのですけれども、とうとう初めての値上げとなって、30数年たって、県内最低水準の料金だったものが、やっと令和４年秋に10％、また令和７年の春から10％というように上げると。そういうような新聞報道も目にしたところであります。本市が将来、料金改定をするときが来るとは思いますが、大府市は新聞記事で10年かけて一般会計からの赤字補填を解消するとめどを示しました。本市は現行水道料金を上回るほどの金を上げるなどして経営改善に努めていくのか、その辺はよく分かりませんけれども、料金に関する考え方、長くなりましたけれども、どのような思いでおられるかお聞きしたいと思います。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 本年６月に策定いたしました蒲郡市下水道事業経営戦略においては、６月の市議会経済委員会でも報告させていただきましたとおり、下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である経費回収率を100％以上とする財源目標を立てております。 下水道使用料につきましては、令和６年度に使用料単価を約10％、１立方メートル当たり137円に改定すると仮定した試算を行っておりますが、この場合、令和９年度に当期純損益が黒字に転じる見込みとなっており、令和12年度までに経費回収率100％以上を達成できる見込みでございます。こうしたことを踏まえまして、今後、下水道使用料の改定につきましては、料金設定及び改定時期の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 今、筋道が見えてまいりましたので、期待をかけたいと思います。ただ、本当にずっと同じことをしゃべっていますけれども、下水道整備にお金をかけて、浄化センターの運転と維持にもお金がすごくかかると。本当にそれが値上げにすごく影響するということがありますので、企業会計化をして経営がよく分かるようになったと思いますから、しっかり分析して前に進んでいっていただきたいと思います。 市民感情としては、ここまでやったから、それでは仕方ないねという、上げるにしても名目とかいろいろあると思いますので、いずれそういうときが来たら、ただ上げるというのではなくて、しっかり目標というか、いろいろなものを示してＰＲをして、市民の理解を得るように努めていただきたいと思います。 次に（３）に移ります。下水道浄化センターの存続を含めた将来の計画についてお聞きします。 この浄化センターは、昭和52年の下水道の受入れを開始した当時の下水道基本計画、これは最新の平成29年６月とあるのですけれども、昭和の時代の基本計画書というのを見せていただきました。今手元にはないですけれども、それですと、管渠の設計や処理場の設計で使う汚水量原単位というのが書いてあるのです。古いものを見ましたら、１人１日当たりの汚水量というのは360リットル使うということになっています。ドラム缶１本が200リットルですので、ドラム缶の１本、２本少しないぐらいを１人が使うのだと。そして将来の人口は９万2,000人程度、その辺を当時は見込んでいました。 ところが最新の平成29年６月の基本計画を見ますと、原単位が１日当たり１人225リットル、ドラム缶１本と少しだけになっているのですね。それから人口が６万人余り。当初見込んだときよりも大幅に減量化になっております。今ある浜町の浄化センターというのは、当初基本計画のときの前提で建てられたもので、今の人口減少の時代を迎えると、過大な想定に基づいた設計だったのかもしれません。あまり断定はしませんけれども。そして、そこに流入する汚水管の直径が２メートル50センチなのです。手を伸ばしてもつかないぐらい大きい管が入っているのですけれども、当初の設計条件から導き出される１日当たり20万立方メートルを受け入れるものになっています。直近の下水道事業の認可計画書ですね。1,808ヘクタールやるよという計画流量を見ますと、これが１日当たり４万5,000立方メートル。ですから丸い管があっても、管の満タンぐらいではなくて、膝から少し上か下ぐらい。それぐらいの量ではないかなというように思うのですけれども、管の断面積にはかなり余裕があり、今となっては過大設備となっているような感じがします。 浄化センターの建物も、ほかの市の公共施設と同じように、建設して供用開始から40年以上がたっており、コンクリートの基礎部分とか建屋、機械、電気設備などは定休日のない処理場設備、毎日汚水を受け入れて運転しておりますので、設備が古くなって機能していくためには、かなりの費用がかかるのではないかと危惧しています。 そして汚水ですので、最終沈殿池とか、いろいろな池がつくってあるのですけれども、そういうところもきれいな水ではなくて、いろいろな水が入ってきますので、結構これから修繕というか、漏れないようにというか、いろいろな修繕が要るのではないかと思っています。 県内を見ても、本市のように市単独で処理場を運営していて、規模も近いような知多市ですとか、常滑市なども経営的には大変ではないかと思います。先ほど経営のところでも触れましたけれども、処理場の運転経費が使用料金以上にかかってしまわないか心配しています。人口の少ないよその市町などでもそうですけれども、処理人口の少ない小さい処理場がいっぱいあるところを農業集落排水というのですけれども、規模の小さい処理場を抱えているところなどは、処理場の維持をするためだけで使用者が払う料金が使用料を上回ってしまっていると。そういうところは、とても採算が取れずお荷物になっているようなところが結構多いようです。これはまた見てもらえば分かると思いますけれども、本市の場合は今のところまだ、つぎ込んで、できないことまではいっていませんけれども、この先、人口減少で使用料収入は減ってくる。処理場が古くなって、汚水処理に係る費用が増える。赤字は本当になくなるのか、そこら辺が値上げされるみたいですけれども、心配です。今、モーターボート競走事業会計からの繰り出しが打ち出の小づちで、それだけに頼って甘えてばかりではいけません。そこで伺いたいのが、浜町の下水道浄化センターを、このまま直し、直しして、将来とも継続して運用していくのか。それとも県の豊川浄化センターへ接続、流域下水道に統合して、スケールメリットを生かした広域化で安定した放流水質の確保、経費の削減につなげていくのか。こちらにも豊川の流域下水道というパンフレットをいただいてきました。そして広域化ということは、こちらの第五次総合計画の下水道のところにも、安定的な事業運営を行うために広域化、共同化を進めるというように書いてありますけれども、現時点で市の考えというのをお聞きしたい。目の前ではなくて10年先、20年先、本当にこのままやっていくのか。一下水道部門ではなくて、公共施設マネジメントではないですけれども、市全体でもしっかり考えていただきたいと思いますので、今のお考えとか、そういうものをお聞きしたいと思います。
○大向正義議長 上下水道部長。
◎贄年宏上下水道部長 現在、蒲郡市下水道浄化センターは、東三河都市計画事業蒲郡処理区、蒲郡市下水道基本計画、蒲郡市公共下水道事業計画において、市単独下水処理場として位置づけられておりますので、今後も施設を適正に運転し、安定した放流水の水質確保のために設備の改築、更新を行っていく予定となっております。 ただいま議員から御提案のありましたように、市の下水を流域下水道に切り替えようとする場合には、愛知県や幸田町との協議調整、東三河都市計画事業、蒲郡市下水道基本計画、同事業計画への計画の位置づけ、豊川浄化センターに接続する下水処理区の範囲を市内全域とするか、市内の一部区域とするか、財源として見込むことができる国の交付金などがどの程度となるのかなど、複雑で様々な検討事項が考えられます。 具体的な国や県との協議、調整も行われていない現在の状況においては、経費の削減効果についても不明でございます。しかしながら、本市下水道事業といたしましても、将来にわたる持続的な経営を確保する観点から広域化・共同化の可能性を検討する中で、豊川浄化センターへの下水道施設の統合につきましても、その可能性を排除するものではなく将来に向けて考えてまいりたいと思います。 以上です。
○大向正義議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 前向きな発言ありがとうございました。では最後に、一番質問の冒頭申し上げましたけれども、参考として、下水道事業におきまして、サーキュラーエコノミー、ごみを出さない事業を実践していってほしいということなのですけれども、処理場では汚水を微生物により浄化して、きれいな水にして海に放流します。その水はきれいでいいのですけれども、残り物が残ります。昨日の藤田議員の質問にも残渣という言葉が出ましたけれども、工程の最後というのは汚泥となって、脱水した残渣が残ります。その残った残渣というのは、聞き取り調査をしたのですけれども、半分はクリーンセンターで燃えるごみです。野菜くずみたいなものですね。燃えるごみで、ただ燃やして灰にして、その灰はどうするかというと最終処分場、大塚へ持っていって捨ててしまうよと。それから半分は民間に頼んで、民間で運搬処理してもらっています。一部は肥料とかにするようなことですけれども、もしも将来、県の豊川浄化センターへ持っていくような、豊川浄化センターは非常にパンフレットにもなって、いいところと言ってはあれなのですけれども、残った汚泥の残渣をＰＦＩ事業でガスを発酵させてバイオガス発電、それで使った残りは燃やすのですけれども、燃やして灰を全部セメントの原料にしますよと。だから何もごみは残りませんよという、そのような説明を受けました。こういうようなところもありますが、蒲郡市では残渣が燃えるごみというのにもなってしまう。下水道の一番最上流というと、水道の蛇口が最上流です。蛇口をひねって、ずっと、ずっと使って、旅の終わりというのが最下流で処理場なのです。本当にそこまでいって、何か再利用できるように考えていきたいものだと思います。蛇口をひねる前の水というのは、遠く奥三河の山のほうから出てきて、蒲郡まで来てもらうのですけれども、それが三河湾に全部流れ、雨のもとになって、水はちゃんと海まで行けば蒸発して、ぐるぐる回って循環します。循環型社会の形成というのは、市でも何かやれるものがあると思いますので、市の事業からでも、下水道がやれたら言うことはないのですけれども、つくっていけないかなと。ゼロカーボンシティに近づけますように、施策をいろいろな事業単位でチャレンジしていっていただきますようお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大向正義議長 この際、16時15分まで休憩いたします。 午後４時07分 休憩 午後４時15分 再開
○大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 議長に許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私が言うまでもなく、今の地球環境、非常に危ないところに来ていると思います。各地で異常気象というのか、豪雨があったり、いろいろな現象が起きております。地球の長い歴史の中で言ったら、つい昨日から今日にかけて起きていることだと思います。このままにしておくと次の世代の人たちはどうなるか分からない。非常に危機感を持って進んでいかなければいけない時代に我々は入っていると思います。 そんな中、この３月に市長は予算大綱の中で、「本市においても2050年を目途に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民の皆様と一体となって取り組むことを宣言します」というように宣言をされました。非常にありがたいことかと私は思っているわけですが、それに対しまして、当時の環境大臣、小泉進次郎大臣から鈴木市長宛てに書簡が届いております。僣越ではありますが、少し紹介させていただきます。よろしくお願いいたします。 「貴市におかれましては、この度、自治体として2050年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指されることを表明されました。今回の貴市の表明をもちまして、ゼロカーボンシティは国内で294自治体となりました。我が国としてのパリ協定の目標達成に向け、大変心強く感じております。先日、国内各所に甚大な被害を及ぼした巨大台風の事例は記憶に新しいところですが、温室効果ガスの増加に伴い、今後、このような水害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されております。こうした事態は、もはや「気候変動」ではなく、私たちの生存基盤を揺るがす「気候危機」と表現するべき事態と考えております。2015年に合意されたパリ協定では「平均気温上昇の幅を２度未満とする」目標が国際的に広く共有されました。この目標の達成に向けては、各国政府関係者の努力はもとより、地方自治体をはじめとしたあらゆる主体、ノン・ステート・アクターの取組が極めて重要です。環境大臣として、スペイン・マドリードで開催されたＣＯＰ25で発信し、国際的にも高く評価されたところです。こうした日本国内の力強い取組をしっかり発信するとともに、パリ協定の目標達成に向け、貴市及び他のゼロカーボンシティとともに取組のさらなる具体化に努めてまいります」と、当時の小泉環境大臣から市長宛てに書簡が届いております。 それから、10月29日の段階でありますが、蒲郡市が宣言をした後の今年の10月29日までに、全国で479自治体も宣言をしておられます。愛知県に目を向けますと、豊田市が全国で12番目、2019年の11月29日に宣言をされております。それからみよし市、半田市、岡崎市、大府市、田原市、武豊町、犬山市、そして294番目で蒲郡市、その後、小牧市、春日井市、常滑市、知多市、それから447番目で稲沢市、先月の暮れに豊橋市も宣言されましたので、愛知県では15市町が宣言をされていると思います。その中で豊田市は脱炭素に向けた主な取組施策ということで発表されております。少し紹介させていただきます。 環境モデル都市として脱炭素に向けた既存技術の積み上げや新技術の活用、ライフスタイルの転換に係る取組を継続して展開、一部割愛していきますが、水素社会を含め様々な技術の劇的な革新を期待しつつ、既にＣＯ２ゼロチャレンジしている企業の取組など、産業界等と連携した実績の積み上げ、豊田のまちの成り行きからすれば、こういったことも言われるのかなとは思います。 岡崎市です。岡崎市地球温暖化対策実行計画の推進ということで、温室効果ガス排出量の削減目標を2030年度までに2013年度比で28％削減することとし、国の26％を上回る目標を上げて取り組んでいるということであります。また、岡崎市が出資する地域新電力会社の事業利益を活用した再エネ利用の普及拡大、西三河首長誓約推進協議会における持続可能なエネルギーアクションプラン、すなわちエネルギーの地産地消戦略・広域連携戦略の推進というように、各市がいろいろな脱炭素に向けた取組施策を発表されております。 もう１点、春日井市です。2021年７月に本庁舎をはじめ110公共施設に市内のごみから発電された電力が供給され、電力の地産地消を図る。さらに小中学校では、この電力を100％使用し、リサイクルＲＥ100を達成する。ゼロカーボンに関する講座やイベントを通じ、学び、考え、行動できる環境市民を育成するというように、いろいろと発表されております。 そのような中、蒲郡市のゼロカーボンシティに向けてということで質問をさせていただきます。 まず初めに、今言ったように豊田市、岡崎市、人口も違います。私が質問していきたいのは、蒲郡市の力量の中でできることを確実に推進することが大事だというような思いで質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず初めに、（１）としまして、地球温暖化対策の取組について、アとしまして地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の取組についてお伺いしたいと思います。 地球規模で平均気温が上昇し、気候変動対策の動きが加速する中、本市も「2050年ゼロカーボンシティ」の宣言をされ、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするまちの実現に向けて取り組まれています。初めに、これまでの地球温暖化対策について、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の現在の取組状況について、まずはお伺いいたします。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 本市の地球温暖化対策につきましては、令和２年３月に「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、地球温暖化の防止を図っているところでございます。 この区域施策編でございますが、計画期間の2030年度を目標年度としまして、温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギー、次世代自動車といった新エネルギーの導入促進に取り組んでいくことを目指しており、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの導入促進、環境負荷の軽減、廃棄物の減量・資源化の推進などの施策を展開し、本市の地球温暖化防止に向けた取組を進めております。 現在、省エネルギーの促進に当たりましては、公共施設のＬＥＤ化を推進しております。また、再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」を交付し、太陽光発電システムとＨＥＭＳ、蓄電池との一体的導入を図り、再生可能エネルギーの有効活用を推進しております。さらに、環境負荷の軽減に当たりましては、次世代自動車の普及促進のため、公用車への導入拡大を図るとともに、燃料電池自動車の購入費補助制度を開始しているところであります。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 １つには、公共施設のＬＥＤ化ということで、今回、議場の皆さんは当然感じられていると思いますけれども、これはＬＥＤ化になった議場です。従来と比べると私は非常に明るくなったと思っています。機械を持って測っているわけではないものですから、感覚で物を言って間違っているかもしれないですけれども、非常に色が白くなって明るくなったというように感じております。もし、ＬＥＤ化を進めるようであったら、間引きしても以前の明るさがもし出るようなら、そこまで考えれば、さらに省エネになるのではないかなと。こんなことも考えてみたりするわけですが、次の質問に移らせていただきます。 イとして、ごみの減量・資源化についてということで、これも非常に大切な問題だなと思って取り上げさせていただきました。地球温暖化の防止に向けては、多種多様な取組が必要となってくる。ごみの減量・資源化もその１つであり、循環型社会を形成していく上で、例えば、生ごみの堆肥化を進めるなど、ごみの減量・リサイクルをさらに進めていく必要があると考えます。これは昨日、牧野議員が質問されたところと似たような問題かなと思うのですが、さらに、さらに進めていく必要があると考えておりますが、市としてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 温室効果ガスの排出に係る活動につきましては、産業界や各家庭におけるエネルギーの消費活動、鉄道や船舶、自動車におけるエネルギー消費のほかに、一般廃棄物の焼却処分に伴う活動も、その対象活動の１つとされております。また、第五次蒲郡市総合計画の基本施策の１つ、循環型社会形成に向け、市が目指す将来の姿では、地球温暖化対策や再生可能エネルギー導入に理解を深め、環境負荷の少ないまちとともに、ごみの減量や資源化の取組により、循環型社会が形成されている将来の姿が描かれております。 また、区域施策編の取組としましては、廃棄物の減量・資源化に当たりまして、生ごみ処理機等購入費補助金を交付し、堆肥化容器や生ごみ処理機の活用を図り、家庭から発生する生ごみの減量化を進めております。そのほか、リサイクルバザールの開催や資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」の配信などによりまして、市民の皆様の分別やリサイクルへの意識が深まるよう努めているところでございます。 こうした、ごみの減量や資源化につきましては、単に廃棄物の処理に関わる課題として捉えるだけではなく、生ごみをはじめ、プラスチックごみや資源に回らず燃やされてしまう雑紙などの発生抑制や資源化を、これまでにも増して推進していく必要があり、その取組が地球温暖化の防止に対しましても、効果をもたらすものと考えております。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 生ごみ処理機に対する補助金、堆肥化の容器も必要であるということが分かりました。ただ、市民側からすると、こういったことが十分に伝わっていないと私は思っております。せっかくこういうことがあるなら、市民の皆さんにもっとお知らせをして進めていく。そこは重要だと思うのです。「補助金があります」は分かります。だけど、実際にそれを使っていただくように市民に分かっていただくようにお知らせをする。そちらも同時に進めていっていただくことをお願いしていきたいと思います。次に移ります。 ウとしまして、再生可能エネルギーの活用についてということであります。再生可能エネルギー、言葉は非常にいい言葉だと思いますが、いろいろと難しい問題があると思います。追って質問をさせていただくわけですが、地球温暖化の防止に向けては、燃やすごみの減量による温室効果ガスの排出抑制のほかにも、再生エネルギーの活用を進めていく必要があると考えているわけですが、市のこの点についての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 再生可能エネルギーの活用につきましては、国の地球温暖化対策計画において、最大限の導入が目指されており、本市としましても、本市が有する再生可能エネルギーの導入ポテンシャル量を捉え、その最大限の導入が図られるよう推進するものとしております。 そうした中、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル量を正確に把握することは、大変難しいものでございますが、環境省が公表しております「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」では、本市において導入ポテンシャルを有するとされています再生可能エネルギーとしまして、太陽光発電、太陽熱利用、陸上風力発電、地中熱利用の４種類が挙げられております。初めに、太陽光発電でございますが、国の固定価格買取制度の下支えによりまして、太陽光発電の導入量は継続して伸びてまいりました。一方、太陽熱利用や地中熱利用につきましては、近年、導入されている住宅が減少しており、地中熱利用では、既設の建物に対して導入が難しく、普及が進まないといった課題がございます。また、陸上風力発電でございますが、本市におきましても、山間部に風況に恵まれた地域が存在しておりますが、三河湾国定公園の規制対象でもあり、景観や自然環境への配慮が必要とされております。 そのほか、市外からの木質系燃料等の搬入が可能とされることから、バイオマスエネルギーのポテンシャル量としましては示されておりませんが、バイオマス発電につきましても、浜町地内に、発電出力５万キロワット、年間発電量が一般家庭約11万世帯分のバイオマス発電所の建設が進められております。 このように、本市におきましても、各種、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが見込まれておりますが、風力発電では洋上風力発電も含めまして、その立地に課題があり、また、バイオマス発電につきましても、燃料として使用される資源が広い地域に広がり、収集、運搬、管理コストがかかるといった課題があります。 一方、太陽光エネルギーにつきましては、気候条件に左右されるものの、基本的には設置する地域に制限がなく、比較的、導入しやすい再生可能エネルギーとされております。本市が再生可能エネルギーの最大限の導入を図る上では、中でも、太陽光エネルギーの活用を積極的に進めなければならないものと考えております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 今、御答弁いただいた冒頭に、国の地球温暖化対策計画においては、国としても最大限の導入が必要だということは認めているわけです。その中で太陽光発電、太陽熱利用、陸上風力発電、地中熱利用の環境省としては４種類が挙げられるということで進めてきておられると思います。 その中で、蒲郡市としては最後にお答えをいただきました再生可能エネルギーの最大限の導入を図る上では、中でも太陽光エネルギーが最も適しているのではないかという御答弁だったと思います。では、それについて後々質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。まずは、蒲郡市としては太陽光発電が最も適しているということが分かりました。 次に、今答弁いただきました浜町にバイオマス発電所の建設が進められていると。私も目にしているのですけれども、進められていると。バイオマス発電は木質系燃料を燃やすことによって、二酸化炭素が排出されると思います。周辺環境の影響も、また懸念をされるところであります。バイオマス発電とはいかなるものか。バイオマス発電について、どのように考えられているのか。その点をお伺いしたいと思います。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 バイオマス発電につきましては、使用するバイオマス資源や燃焼方法などにより大きく分類されます。本市で建設が進んでおりますバイオマス発電所につきましては、海外からの木質ペレットやパームヤシ殻を燃料とする「木質専焼バイオマス発電所」であり、その運転が令和５年度に予定されているところであります。 この木質専焼バイオマス発電の特徴としましては、燃焼の過程で二酸化炭素を排出しますが、森林などのバイオマス資源が成長過程の光合成によって、二酸化炭素を吸収することから、カーボンニュートラルを実現するクリーンなエネルギーとして考えられております。 バイオマス資源の区域外からの運搬や稼働時の二酸化炭素の排出に対しましても、目を向けてまいる必要がございますが、区域内の再生可能エネルギーの導入促進に対しましては、大きな役割を担うものと考えております。一方で、発電事業に伴いまして、燃料とされるパームヤシ殻からの悪臭や施設の運転によります生活環境への影響が懸念されますことから、市と事業者との間で環境保全協定を締結し、未然に公害の発生を防ぎ、地域住民の快適な生活環境を確保するための対策が行われております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 バイオマス発電は、植物がなっているときに二酸化炭素を吸収している。その植物を伐採して持ってきて、発生する二酸化炭素、事前に吸収しているからプラスマイナスゼロですよという考え方でいいわけですね。 生活環境の影響が懸念されるということも分かってみえて、市としては快適な生活環境を確保するための対策も行われているということで、分かりました。まずもって安心しました。次に行きます。 近年、太陽熱利用システムの普及が進んでいないようでありますが、太陽光発電と同様に導入しやすい太陽熱も活用手段と考えているわけですが、太陽熱利用の現在の普及についてお伺いしたいと思います。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 太陽熱利用システムにつきましても、太陽光発電設備と同様に、住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金の補助対象としまして、その設置に対し補助金を交付し、太陽熱利用の普及を進めてまいりました。しかしながら、補助実績を見ますと、平成30年度の11件から令和元年度は５件、令和２年度は４件まで下がっております。 太陽熱利用システムは、太陽熱によって温水や温風をつくり、給湯や冷暖房に利用するシステムでございます。太陽光発電に比べエネルギー変換効率が高く、導入コストが抑えられるといったメリットがございますが、給湯や暖房といった用途に限定されますことから、近年では、ガスによって発電し、その排熱を給湯に利用されるエネファームの需要が高まり、御家庭での太陽熱利用の普及が鈍っているものと考えております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 近年はエネファームの需要が高まって太陽熱利用がなかなか進まないと。実は手前みそですが、私のところは太陽熱、お風呂の熱を乗せておりました。２年ぐらい前に水漏れが起きてきたものですから、30年ぐらいたしか乗っていたと思うのですけれども、夏場だとお風呂はそのままだと全然入れません。熱すぎてしまって何ともなりません。２倍ぐらいに薄めて入るという、冬場でも少し追加でガスを使えば入れるようになるというぐらい、非常にありがたいなと思っていたのですが、今言いましたように水漏れを起こして替えるということになって、業者さんに「そういうことで大変便利だから、替えてほしいのだけど」と言ったら、業者さんから、「もう最近は乗せないですよ、使わないですよ」と言われてしまったのですね。自分としては非常に遅れていたのか、「こんな便利なのに、そうか、あまり業者が勧めないならしょうがないな」ということで断念したわけです。今実は使ってなくて、お風呂を沸かすと40分ぐらいかかってしまうのですね。だから、えらいガスを使っているなと思って、非常に以前のことを考えると危惧をしているのです。エネファームという新しい技術が起きてきて、そこら辺がカバーされたというように解釈をさせていただいております。次に行きます。 エとして、太陽光発電の普及についてということであります。先ほど答弁いただきましたが蒲郡市としては、太陽光発電がメインだよという結論だったと思います。それぞれに課題があると思うのですが、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指されている太陽光発電については、固定価格買取制度により、各家庭において、その設置が加速されたと考えております。太陽光発電の現在の普及状況についてお伺いしたいと思います。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 太陽光発電につきましては、発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度によりまして、太陽光発電設備の設置コストを軽減し、その導入が支えられております。また、メガソーラーをはじめとする大規模発電所が急速に増えたきっかけともなっております。 本市におきましても、太陽光発電設備の設置費用の軽減を図り、各家庭において太陽光発電が導入されるよう、住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金の交付を行っております。平成14年度から太陽光発電設備の設置補助を行ってまいりましたが、令和２年度末までに延べ1,643件の交付申請があり、その出力合計は7,617.76キロワットに上っております。こうして太陽光発電の導入につきましては、国の固定価格買取制度と市の補助制度によりまして、各家庭での普及が進んだものと考えております。 現在、固定価格での買取期間が順次、満了するご家庭も現れはじめ、買取単価につきましても、買取制度が始まった平成24年度の42円から令和２年度には半額の21円、さらに、今年度は19円まで下がっており、余剰電力を売電から蓄電池に貯め、自家消費型の太陽光発電が求められるようになっております。 市としましても、こうしたエネルギーの自家消費を促す動きに併せまして、太陽光発電設備の単体補助をとりやめ、蓄電池等による余剰電力の有効活用を図り、太陽光発電の導入・活用がさらに進むよう取り組んでいるところであります。また、エネルギー管理による省エネ効果を高めるため、太陽光発電設備とＨＥＭＳとの同時設置に加えまして、蓄電池などとの一体的導入の推進に向けまして、補助制度の充実を図っているところでございます。
○大向正義議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 ここでも少しお話をさせていただきたいのですが、時間がどんどん過ぎていきますので、次に進めます。 次に（２）としまして、カーボンニュートラルの取組についてということで、アとして、こういったことを進めていくには、やはり市がよほどリーダーシップを取ってやっていく必要があるだろうと。先ほども市民に告知するにも、まだまだ不十分ではないかというように私は感じているわけです。そういったことの中で、市が率先して行動を起こしていただきたいという思いで質問をさせていただきます。 これまで区域施策編に沿って、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでこれらましたが、今後は2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、カーボンニュートラルの取組を強化する必要があると思います。そのためには、まず市が模範となって率先して取り組んでいく必要があると思っております。市の率先行動について、まずはお伺いしたいと思います。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 本市では、令和３年３月の定例会におきまして、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを宣言し、これまでの地球温暖化対策にも増して、市民の皆様と一体となってカーボンニュートラルの推進に向け、その取組を始めたところでございます。 ゼロカーボンシティを宣言しまして迎えました今年度は、新たにカーボンニュートラル推進事業費を計上しまして、これまでの住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金や電動アシスト自転車購入費補助金の交付による地球温暖化対策への取組支援に加えまして、市民や事業者の模範となるように率先して地球温暖化対策に取り組むため、公共施設でのＬＥＤ化や新エネルギーの導入促進に向け、改めて着手しているところであります。 初めに、公共施設のＬＥＤ化でございますが、令和２年度末時点では完了施設が47施設となっており、これは約16％の進捗率にとどまっておりましたが、現在、契約を進めております一括リース契約によりまして160施設のＬＥＤ化工事に着手し、来年度４月以降には、順次リース契約を開始してまいります。この一括リース方式によるＬＥＤ化によりまして、合わせて公共施設の約71％の施設がＬＥＤ化を完了することが見込まれております。 次に、新エネルギーの導入促進としまして、府相公民館と北部保育園の乳児棟増設に伴い、太陽光発電設備を設置してまいります。また、公用車への次世代自動車の導入に向けまして、今年度３台の電気自動車を購入し、今後2035年までに新車販売で電動車100％の実現を目指しております国にあわせまして、本市といたしましても、2034年度までに電動車への切り替えを計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 いろいろされているということが、よく分かりました。2050年ゼロカーボンに向けて、このペースで進めていけば、そこに目標は達成できるという前提のもとの数字だということでよろしいですね。はい。国に合わせまして本市といたしましてもということで、国に合わせるということは補助金の関係かと思うのですけれども、国に先行してもいいような気持ちもありますので、別に国に合わせなくても蒲郡市が先行するところもあっていいかなという感じを受けました。次に行きます。 イとして、公共施設への太陽光発電導入についてということでお伺いします。今年度、今御答弁いただきました新たに太陽光発電を府相公民館と北部保育園に設置するようであります。初めに、これまでの公共施設への太陽光発電の設置状況について教えてください。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 公共施設に設置してあります太陽光発電設備でございますが、平成14年３月に、にしうら児童館に設置して以来、学校給食センターに50キロワット、中学校全７校に10キロワットずつ、形原公民館や蒲郡公民館、消防本部や競艇場に設置し、平成29年２月に設置しました市役所本庁舎と合わせまして合計16カ所の公共施設に太陽光発電設備を設置しており、その出力合計は約195.6キロワットに上ります。 現在、府相公民館と北部保育園におきまして、太陽光発電設備と蓄電池の設置工事を行っておりますが、この２施設を合わせますと公共施設における出力合計は約206.8キロワットとなります。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 府相公民館と北部保育園を合わせて206.8キロワット、先ほどの御答弁では、一般市民向けということだと思うのですが、令和２年度までに7,617.76キロワットということで、公共施設に乗せて発電できるのは、数字的には少ないのだなということを感じました。次へ行きます。 各家庭での太陽光発電に比べ、公共施設での導入が今言いましたように、いま一歩進んでいないように感じるわけですが、公共施設への太陽光発電の導入に向け、計画的に太陽光発電設備を設置していく必要があると思います。何度も言いますが、ゼロカーボンに向けて今まで以上に進めていく必要があると思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、今後予定されています新築工事や増築工事に併せまして、太陽光発電設備を検討・設置してまいりたいと考えております。また、既存の施設も含めまして、年間２施設程度を目安に設置してまいりたいと考えております。 国の地域脱炭素ロードマップでは、その重点対策の１つとしまして、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電について、自治体の建築物及び土地において、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されることを目指すとしており、本市としましても、計画的に公共施設への太陽光発電設備の設置を進める必要があるものと考えております。 その一方で、各公共施設の状況によりましては、建物や屋根への重量制約や設置スペースの制約などの課題もあり、また、設置コストと電力使用量を考慮した検討も必要とされますことから、公共施設全体を対象に具体的な計画を立てていくことの困難さはありますが、今まで以上に進めてまいりたいと考えております。 今後は、各公共施設それぞれに設置が可能なものかを考えながら、導入方法につきましては、市が公共施設の敷地や屋根などのスペースを電力事業者に提供し、その電力事業者が太陽光発電設備を設置・発電した電力を、その施設が買い取り使用する電力販売契約、いわゆるＰＰＡモデルやリース契約を活用し、初期投資ゼロでの太陽光発電設備の導入方法や駐車場を活用した太陽光発電付カーポートなどを研究しまして、段階的に公共施設への設置が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 分かりました。国としては2030年に50％、40年には100％を目指すとしているということで、本市としての必要があると考えているということが分かりました。その具体的なものとすると、年間２施設程度乗せていけば、それに達成できるということで、２つということが出ているということで解釈をさせていただきます。次に行きます。 （３）として、今後の推進についてということでお伺いします。 アとしまして、市民や事業者との連携についてということでお伺いします。市が率先して行動に移し、市民や事業者の行動を後押しすることは、もとより大切であると思っているわけですが、今後のカーボンニュートラルの推進に向けて、市民や事業者との連携による対策が必要だと考えております。これについて、市のお考えはどうなのかお伺いします。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 今後の推進についてでございますが、ゼロカーボンシティ宣言を契機といたしまして、これまでにも増して、市民や事業者の皆様と一体となって、カーボンニュートラルを推進し、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいく必要がございます。 そうした中、現在、市が率先的にカーボンニュートラルに取り組み、このような市の取組を環境ニュースの発行などによりまして広く周知し、市民の皆様に御理解・御協力をお願いしているところであります。 市民や事業者との連携につきましては、今後も引き続き、市民、事業者、市の三者によりましてカーボンニュートラルに対する共通認識を持ちながら、その協力・連携体制を強くしていくことが必要と考えております。また、カーボンニュートラルの推進には、事業者が有する技術革新やエネルギー事業の活用が欠かすことのできないものと考えております。こうした事業者の動向を的確に捉えまして、事業者との連携の形につきましても研究してまいりたいと考えております。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 分かりました。当然必要であるという認識を持ってみえるということで、その協力・連携体制を強くしていくことが必要と考えておりますということです。今後具体的にこういったことをしっかりと示していただいて、先ほども言いましたように、市民の方にもしっかり告知をする。事業者の方には協力をいただく。具体的な方策も示していただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。次に行きます。 太陽光発電の先進的な事例に飯田市の取組があると思います。飯田市は電力会社と連携し、市民の協力を得ながら、太陽光発電の地域内導入が進んでいると思っております。蒲郡市としても参考にするところがあると思うわけですが、実はこの飯田市、先ほど、日恵野議員も10万弱という人口だということで説明がありました。世帯としては４万強、財政力としては0.55ぐらいだと思うのです。蒲郡市と比較して、そのぐらいのまちだと思っております。 実は平成24年11月15日に、当時の蒲郡自由クラブのメンバーで、我々は飯田市に勉強をさせてもらいに行ってきました。そのときにすごいなと、私は感じたわけです。すごいことを飯田市はやられるなということで、見てまいりました。市民ファンドを組むとか、いろいろなことを勉強させていただきました。 24年から、ちょうど９年たったのですけれども、飯田市が９年間にどのように変わっていかれたのか、まずはその点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 飯田市につきましては、平成21年１月に、温室効果ガスの排出対策などの高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として、国の環境モデル都市に選ばれ、予算等が優先的かつ重点的に配分されました。そうした中、平成23年には、中部電力株式会社と共同で太陽光発電施設「メガソーラーいいだ」が整備され、再生可能エネルギー利用のシンボルとなっております。 また、民間電力会社の動きとしましても、市内で発足されたＮＰＯ法人を母体に電力会社が設立され、太陽光発電の市民出資や公共施設の屋根を借りて、太陽光パネルの設置が進み、発電事業が開始されております。 こうした太陽光発電の導入を推進する基盤に支えられ、飯田市の環境基本計画では、市内の太陽光発電・電力量が一般家庭の年間電力消費量に占める割合の指標において、令和元年度の普及割合33.32％に対し、目標年の令和６年度には46.41％と約半数世帯への導入といった高い水準で考えられており、目標達成のため、地域公共・再生可能エネルギー活用認定事業の取組が示されています。 この認定事業は、地域の住民団体が主体となって進める再生可能エネルギーの利用を市が支援するものでありますが、市において、主体となる地区まちづくり委員会と売電事業者で構成する共同事業者が行う太陽光発電事業を認定し、売電事業者が公共施設などに太陽光パネルを設置、固定価格買取制度を利用して売電し、その収益の一部が地区まちづくり委員会に寄附される仕組みを構築しております。 こうした市民や事業者との連携が市域内の再生可能エネルギーの導入を推進し、売電事業者は、売電収益を得ることができ、また、地域住民の間では、収益の一部を地域の課題解決や地域振興を図る活動費に充てられるとともに、住民が再生可能エネルギーへの理解を深めることにつながっております。本市としましても、市民や事業者との連携を研究する上では、飯田市などカーボンニュートラルに向けての先進事例の取組を参考にすることが大切になってくるものと考えております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 分かりました。令和６年度には約半数世帯への導入が考えられているということで、先ほど言いましたように、４万世帯の半分ということなのかなと思うわけです。今現在の蒲郡市の導入規模と比較すると、私の計算ですので、もし違っていたら訂正をいただきたいのですが、恐らく蒲郡市は今、飯田市の20％ぐらいのところにあるのではないかなというように思います。９年前に、先ほど言いましたように、当時の自由クラブのメンバーと勉強に行ってきて、こういったことがありますよということも市にお伝えしております。この９年間で、これだけ大きな差が開いたということは、非常に残念なことかなと思っております。次に行きます。 イとして、2050年ゼロカーボンシティに向けて、2050年といった遠い先の話ではないと思います。市民、事業者、市が真剣にカーボンニュートラルに向かっていく必要がある。これは避けようのない話だと思うのです。今後のゼロカーボンシティに向けた市の姿勢についてお伺いします。先ほどから言っておりますように、市民の皆さんに対する告知、市民の皆さんに盛り上がっていただくための方法、また、商工会議所との連携、それから最も大事なところでは、１点としてあると思うのですが、国、県の補助金などの活用、こういったところを本当にしっかりと進めていくことが、2050年ゼロカーボンシティにつながっていくと思っております。そこについて、市としてはどのようなお考えを持ってみえるのかよろしくお願いいたします。
○大向正義議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 本市では、これまで蒲郡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、2030年度までの計画目標の達成に向けまして、その取組を進めてまいりました。 また、2050年ゼロカーボンシティ宣言を契機に、カーボンニュートラル推進のため、市の率先行動を強化しているところでございますが、2050年ゼロカーボンシティに向けましては、これまでにも増して、国等の支援、市民や事業者の協力が必要になってくるものと考えております。 国では、令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを策定し、地域の脱炭素や再生可能エネルギーの導入に向けた重点対策が示され、重点対策の取組に対しましては、補助制度の充実も見られます。市としましても、こうした国の補助制度を活用しながら取り組んでいく必要があり、国のロードマップ等に沿って、計画的に進める必要がございます。まずは、こうした国のロードマップや制度に沿って、現在の計画を見直していく必要があり、国や県の動向を捉えながら、市の取組を整理しまして、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。 計画の見直しにつきましては、必要に応じて、おおむね５年を目安に見直しを行うとされております。見直しの際には、カーボンニュートラルを目指す旨記載することになりますが、併せて、具体的な取組内容を検討し、定めていく必要がございます。また、その取組としましても、市民の担う取組や事業者が担う取組を明確にお示しし、そのための連携方法につきましても研究していく必要がございます。 お尋ねいただいた飯田市などの先進事例を参考にさせていただき、市民の意識や行動を盛り上げ、商工会議所等との連携を模索しながら、事業者の技術や新たな価値の創出によりまして、2030年度までの計画、その行動が2050年ゼロカーボンシティ実現に向けての推進力となるよう見直し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 御答弁いただきました。今言われたことをしっかりと実行していただきたい。これを重ねてお願いしておきます。冒頭紹介をさせていただきました小泉環境大臣が気候変動ではなく、もう気候危機というところまで表現をされております。先ほど言いましたように、歴史の中では、昨日まで地球はクリーンだったのが、今日になったら突然大変なことになったということだと思っております。我々はその中で生きてきております。できるだけ元の状態に戻すのも我々の責任だと思っております。 昨日、副市長から小学生の子供の作文といいますか、紹介がありました。子供たちはすごく純粋に語ってくれたと思います。その子供たちが、近い将来この蒲郡市を背負っていくわけです。そのときに我々は少しでも、その子供たちが大人になってから住みやすい環境を整える。その責任は我々にあると思っておりますので、ぜひその点をお願いして、市長の強いリーダーシップの下に、宣言されたことを遂行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に行きます。 大きな２番、西部防災センターについてお伺いしていきたいと思います。 西部防災センター、実は名鉄西尾・蒲郡線の形原駅のすぐ向かい側の北側にあった建物ですが、地域の人にとっては非常になじみのある建物です。そこの解体工事に伴う質問をさせていただきます。 まず初めに、（１）としまして、解体工事の見通しについてお伺いします。現在、解体工事を実施している西部防災センターの解体工事の今後の見通しについてお伺いいたします。
○大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 形原町御嶽地内にあります西部防災センターにつきましては、平成22年度に形原公民館が春日浦地区に建設された新公民館に移転し、平成24年度末には、西部市民センターが廃止されたことに伴い、平成25年度から西部防災センターとして備蓄物資の保管、また消防署の訓練施設等として活用してまいりました。 この建物につきましては、旧耐震基準で建築されたものであり、上下水道の配管や電気配線などの建築設備についても老朽化が進んできたため、現在、解体作業を進めているところでございます。 解体に際しましては、敷地が名鉄蒲郡線に隣接し、建物の基礎が軌道敷地直近まで埋まっているため、列車の運行に支障を来すおそれがあることから、まずは地上部分を撤去し、基礎の状態を正確に把握した上で、改めて基礎撤去工事を進めていく段取りとしております。 今後の解体の見通しにつきましては、今年度９月から建物の解体工事に着手しており、令和４年２月末には地上部分の撤去が完了する予定でございます。 その後、基礎部分の撤去工事につきましては、令和４年度に改めて撤去工事の工法等についての検討を進め、令和５年度に基礎部分の撤去工事を実施する見込みとなっております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 地域の形原地区に住んでみえる方は、「いつ解体が終わるの」と、いろいろなことを言われます。今答弁がありましたが、令和５年度に、いろいろな名鉄との問題もあって基礎部分の撤去をするのだということで、まだ時間がかかるということが分かりました。次に行きます。 解体後の跡地の利用方法についてお伺いします。
○大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 解体後の跡地利用につきましては、現段階で計画はございません。 駅前の用地であることも踏まえつつ、地元の皆様の御意見等を伺いながら、利活用の方法を検討していく必要があるというように考えております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 地元の意見を聞きながら考えていきたいという御答弁であったと思います。次に行きます。 今まで防災センターでしたから、備蓄されていた物があったと思っております。解体によって備蓄されていた物資の再配備先についてお伺いします。
○大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 西部防災センター内で保管しておりました備蓄品につきましては、貯留式多目的トイレや毛布等でございます。これらの備蓄品につきましては、旧西部市民センターの事務室と会議室に保管しておりましたが、現在は形原防災倉庫へ移動しております。 以上です。
○大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 防災センターの中にあったものは、現在は形原の防災倉庫へ移動しているということでありました。その中に納まっていてくれればいいかなと思っております。次に行きます。 （３）として、所在地の歴史についてお伺いしていきたいと思います。 今、解体を進めている地域、土地は形原町民にとっては歴史及び思い入れのある土地であります。私も子供のうちから非常になじみの深い土地、高校へ通うときは形原駅から電車に乗って通ったものであります。形原町民にとって歴史及び思い入れのある土地であると思っておりますが、そのことについて、市としてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○
大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 この場所につきましては、昭和37年の合併前までは形原町役場が設置されておりました。 また、昭和47年４月に蒲郡市西部市民センターが建設され、形原公民館や形原出張所として、地域住民の皆様に長きにわたり愛され、利用されてきた場所であると認識しております。 以上です。
○
大向正義議長 稲吉郭哲議員。
◆稲吉郭哲議員 市としても、この地域が形原にとって愛着のある非常に重要な地域だということを認識されているということが分かりました。実は、この質問をするに当たって、少し私もこの地域の歴史を調べてみました。議長の許可をいただいておりますので、写真を示させていただきます。（写真を示す） 今壊している西部防災センターの前に建っていた形原地区の役場、形原町役場があそこに建っておりました。タブレットにも入れさせていただきました。南側に名鉄形原駅があったわけです。火災によって残念ながら焼失してしまったのですが、名鉄の形原駅も向かい側にあったところであります。 今御答弁をいただきましたように、昭和37年の合併には町役場があり、２階で町議会が開かれていたというように聞いております。当初はここではなくて、町役場は形原小学校の北側にあったということであります。それが昭和３年に現在のところ、この写真の建物が建ったということで、昭和46年に解体、取り壊しがされて、今の西部防災センターに変わったという歴史があるところであります。 この土地について、もう少し調べてみました。蒲郡市史のところで調べてみたのですが、少し紹介させていただきます。 皆さん御存じのとおり、徳川の時代へ一気に飛びますのでよろしくお願いします。徳川吉宗が蒲郡で領地を得た吉宗系の旗本ということでありましたので、ちょっと読ませていただきます。徳川吉宗が徳川宗家を継ぐに当たって、紀伊徳川氏の家臣の一部を旗本や御家人に取り立てた。徳川吉宗の母親である浄圓院がこの地域の享保元年から３年にかけて、この地域の村々の領主となった巨勢家の、先ほど言いましたように吉宗公が将軍になって旗本になったわけですが、巨勢家が形原地区に陣屋を築いたというような歴史がありました。吉宗公のお母さんは巨勢家が実家であるものですから、そのゆかりで巨勢家が旗本になり、当時は形原村と言っていたと思いますが、陣屋を築いたと。このあたりに陣屋を築いたという歴史がありました。 今近くに御嶽神社があるわけですが、御嶽神社の残った書物の中に、陣屋は神社の西隣に所在したと記されていることも分かりました。御嶽神社の西隣に陣屋があったということで、そこからも間違いのないことかなと思っております。同神社に対して巨勢家から奉納した青銅吊りの灯籠が今保存されているということも分かりました。 そう言われてみれば私も思うのですが、この地域に東御屋敷、西御屋敷、下屋敷という字名がいまだ残っております。やはりそのころの影響が現在でも残っているのかなというように見ているわけです。時間がありませんので、簡単に説明させていただきました。 そういった形原地区にとっては非常に歴史もあり、深い思いのある地域でありますので、とにかく、そういったことを考えながら、今後の跡地利用については考えていただきたいということをお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大向正義議長 これにて一般質問を終わります。 この際、17時30分まで休憩いたします。 午後５時21分 休憩 午後５時30分 再開
○
大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第92号議案
東三河広域連合規約の変更について
○
大向正義議長 次に日程第３、第92号議案、
東三河広域連合規約の変更についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。企画政策課長。
◎成瀬貴章企画政策課長 第92号議案、
東三河広域連合規約の変更について御説明申し上げます。 本案は、東三河広域連合において山村交流拠点施設の整備に関する事務を行うため、地方自治法第291条の３第１項の規定により東三河広域連合の規約を変更するよう同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。このことに伴い、新たに収入及び追加した事務に係る経費について、構成市町村の負担割合を定めます。この規約は令和４年４月１日から施行するものであります。 以上で第92号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○
大向正義議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 本案については、所管の総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第93号議案 令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第７号）
○
大向正義議長 次に、日程第４、第93号議案、令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 当局の説明を求めます。第93号議案、財務課長。
◎小田剛宏財務課長 それでは、第93号議案、令和３年度蒲郡市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億2,313万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ363億993万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の６ページ、７ページを御覧ください。 ３款民生費、２項１目児童福祉総務費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費５億8,308万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の１つとして、高校生世代以下の子供を持つ子育て世帯に対し臨時特別給付金を給付するものでございます。具体的には年収に所得制限を設けた上で、高校生世帯以下の子供に対し一律５万円を給付するもので、対象の方を１万1,562人と見込み、子育て世帯の臨時特別給付金として５億7,810万円を計上するものでございます。 また、子育て世帯への臨時特別給付金事務に要する経費として、給付システム改修委託料など498万円を計上するものでございます。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、新型コロナウイルスワクチン接種事業費４億4,005万円は、３回目の新型コロナウイルスワクチンを追加接種し、接種体制を確保する上で不足する費用を計上するものでございます。具体的には新型コロナウイルスワクチン接種委託料が１億7,080万3,000円、また、接種券の送付事務、接種会場やコールセンター等の接種体制確保費用として２億6,924万7,000円を計上するものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき４ページ、５ページを御覧ください。 16款国庫支出金、１項２目衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億7,080万3,000円及び同２項３目衛生費国庫補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金２億6,922万1,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種及び、その接種体制確保事業費等に係る国からの負担金及び補助金でございます。 同２項２目民生費国庫補助金、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金５億7,810万円及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金498万円は、子育て世帯への臨時特別給付金と、その事務費に対する国からの補助金でございます。 22款諸収入、５項２目雑入、雇用保険料本人負担分２万6,000円は、会計年度任用職員に係る雇用保険料の本人負担分を計上するものでございます。 次に、繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の３ページ、第２表、繰越明許費補正を御覧ください。 繰越明許費の追加は２件でございます。３款民生費、２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付事業750万円は、令和４年３月31日までに出生される方の申請が年度をまたぐため繰越明許費をお願いするものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業４億4,005万円は、新型コロナウイルスワクチン接種費用及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費用として計上するものですが、令和４年度にまたがって実施するため、繰越明許費を計上するものでございます。 以上で、第93号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
大向正義議長 本案については、本日は説明のみにとどめます。 なお、本案に対する質疑の通告は、12月10日、午後３時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の文教委員会終了後１時間以内といたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から14日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、明日から14日までの７日間休会することに決しました。 なお、本会議は15日、午前10時から開き、議案等の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後５時37分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 大向正義 蒲郡市議会議員 稲吉郭哲 蒲郡市議会議員 牧野泰広...